原田秀一 (国民民主党)

2026年4月21日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

ありがとうございます。

私も、不動産のトークン化証券については、もちろん非常に意味合いはあるんだと思うんですが、既存のJ―REITの小口化に近い、そういった不動産トークン化証券というのは、金融市場として見ると市場規模というのは非常に小さくなってしまうんではないのかなという懸念を持っております。私は、それよりも、日本版のBUIDLと言わせていただきますが、つまり日本国債やMMFといった利回り付きの流動資産をトークン化するということを政府としては急いでいくのがいいんではないかというふうに思っています。

米国では、BUIDLは、機関投資家が保有する眠っているドルをオンチェーンで運用し、二十四時間、決済を使いながら利回りも得るという資本効率の極大化を実現しております。不動産トークン化証券は買って持ち続けるバイ・アンド・ホールドが基本的で流動性が低いですが、短期国債のトークン化というのは経済手段として機能するため、エコシステム全体の血流流動性につながると思います。

日本版BUIDLは、オンチェーンで利回りを出す、金利が付くステーブルコインになり得ます。日本でも、先ほどおっしゃられたとおり、既にメガバンク各社がデジタル国債や社債の発行基盤を整備しています。これは、まさに日本版BUIDLの器をつくる作業だと考えます。

現在の日本の勝ち筋として、信頼性の高い円建てステーブルコインとともに日本版BUIDLをセットで展開し、オンチェーン上で円の経済圏を確立していくことというのを最優先に進めていくべきとも考えておりますが、この点、御感想、御見解あればお聞かせください。

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