堀本善雄金融庁総合政策局長

2026年4月21日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

お答え申し上げます。

まず、金融庁は、あくまでも所管法令に基づきまして監督対象となっている事業者に対して報告徴求等を求める権限を有しているということでございます。

その上で、暗号資産交換業等として登録を受けている事業者の中には、現時点においてはハイパーリキッド社及び類似の分散型取引所を称する事業者は存在しておりません。このため、御指摘のハイパーリキッド社のようなオフショアDEXにおける取引実態について、金融庁として法令上権限を有しておらず、把握はしておりません。

前後のやりとり

36の発言を見る

44の発言を見る