2026年4月9日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
ありがとうございます。伺いたかった答えが言っていただけたので、ありがとうございます。
つまり、必ずしも国債増発が金利上昇の原因ではないという認識ということで、様々な複合的な理由があるということです。
金利の上昇はイコール信認の低下ではないということを意味していると思うんですが、市場が見ているのは、結局は、債務の大きさではなくて返済の可能性、経済の供給力、成長力ではないでしょうか。
つまり、その信認を決めるものというのは供給能力であり、債務の量そのものは問題にならないというふうに考えておりますが、この点について大臣の見解をお願いいたします。
132
舞立昇治(自民)財務副大臣
債務残高対ＧＤＰ比につきましては、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対しどの程度の割合になっているかを示した指標でございまして、財政の持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。 また、一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国におきましては、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれもあるところ、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることで、こうした金利上昇によるリスクを低減させ、それを更なるマーケットの信認の確保につなげていくことが重要であると考…
133塩入清香(参政)
ありがとうございます。 つまり、市場の信認を確保するために重要な指標だと見ていらっしゃるということなんですが、市場の信認とは、つまり投資家がその国の国債を安心して持てると信じられる状態のことを指すと思うんですが、これを維持するためということと認識いたしました。 次に、長期金利について伺いたいと思います。 最近の長期金利の上昇について、先日の予算委員会でも、政府の財政出動、高市内閣によるばらまきが原因で国債の信認が失われているのではないかという他党からの指摘がございました。私の認識では、まだほとんどばらまいていない段階なので、違うのではないかなと思っ…
134
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
何度もお答えしているんですけれども、先月の三十日の月曜日にＧ７各国の財務大臣・中銀総裁の合同会合が開催されて、今般の中東情勢がエネルギー市場や世界経済、そして世界中のあらゆる金融市場に与えた、また与えつつある影響について幅広い観点から議論いたしましたが、ここのところの債券価格が下がっているということは金利が上がっているということですから、それは明らかに影響としてこのところの、二月の末以降の中東、イランの関係が非常に大きいという認識をみんなでしたわけですから、できるだけこれが長引いては困るということの共同声明にもつながったわけでございますが。 今般成立さ…
135塩入清香(参政)
ありがとうございます。伺いたかった答えが言っていただけたので、ありがとうございます。
つまり、必ずしも国債増発が金利上昇の原因ではないという認識ということで、様々な複合的な理由があるということです。
金利の上昇はイコール信認の低下ではないということを意味していると思うんですが、市場が見ているのは、結局は、債務の大きさではなくて返済の可能性、経済の供給力、成長力ではないでしょうか。
つまり、その信認を決めるものというのは供給能力であり、債務の量そのものは問題にならないというふうに考えておりますが、この点について大臣の見解をお願いいたします。
136片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これもまた繰り返しになりますけど、国債の金利というのは様々な要因が背景にございます。 先ほどはこのところの一か月の特殊要因について申し上げたわけですから、具体的にどのレベルということはいつものように私の立場では申し上げることは控えさせていただきたいんですが、市場の信認が確保されている状況というのは、将来にわたって国債の償還可能性とか債務の持続可能性の分について維持されていると、そのところに信認があると、財政に対する信認があるという状態で、中長期的に発行コストがある程度抑えられて、安定的で円滑な資金調達が実現されている状態を指すものと私どもは考えておりま…
137塩入清香(参政)
おっしゃるとおり、その信認の根本には強い経済があるということをおっしゃっていただいたんですけれども、だとするならば、なぜ対ＧＤＰ比で債務残高の引下げを目標にするのでしょうか。 今の内閣では、政府の投資が圧倒的に足りないということが、足りなかったということがネットの資金需要で事後的に分かっているわけです。なのに、成長の方の目標値がなくて、債務残高だけＧＤＰ比で引き下げていくというのは、結局はどのくらい国として投資するのかという量が見えてこないんですね。 債務残高を引き下げていくことと、経済成長あるいは国民を豊かにすることには相関関係はありません。経済成…
138舞立昇治(自民)財務副大臣
御質問ありがとうございます。 まず、我が国におきまして、相続税というものは、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制の中で非常に重要な役割を果たしているものと考えております。 その上で、諸外国と比較して重いのではないかといったような問題意識かと思いますけれども、一般論として申し上げれば、我が国の相続税の最高税率は五五％でございますので、この点だけ見れば諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得ますが、その一方で、我が国では一〇％から五五％まで八段階の税率構造でございまして、実際の平均的な負担率、平均税率といたしましては約一四％でございま…