時間になりましたので、終わらせていただきます。この続き、またやらせていただきますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
2026年4月9日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)
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ありがとうございました。
簡潔におまとめくださいませ。
財政支出に伴いまして、市場金利が上昇してクラウディングアウトが生じる可能性はあると思います。
ただ、現状では、短中期のゾーンを中心に実質金利ははっきりとしたマイナスで推移しておりまして、緩和的な金融環境が維持され、民間の設備投資も緩やかな増加基調が維持されていると認識しております。
時間が来ております。
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ありがとうございました。
参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。
本日は、政府が新たな財政規律として掲げる債務残高対GDP比について、その妥当性と実効性を中心に伺ってまいります。
まず、確認をさせていただきます。政府が債務残高対GDP比の引下げを新たな財政規律として重視する理由は何でしょうか。
債務残高対GDP比につきましては、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちGDPに対しどの程度の割合になっているかを示した指標でございまして、財政の持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。 また、一般論として申し上げれば、債務残高対GDP比の高い我が国におきましては、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれもあるところ、債務残高対GDP比を安定的に引き下げることで、こうした金利上昇によるリスクを低減させ、それを更なるマーケットの信認の確保につなげていくことが重要であると考…
ありがとうございます。 つまり、市場の信認を確保するために重要な指標だと見ていらっしゃるということなんですが、市場の信認とは、つまり投資家がその国の国債を安心して持てると信じられる状態のことを指すと思うんですが、これを維持するためということと認識いたしました。 次に、長期金利について伺いたいと思います。 最近の長期金利の上昇について、先日の予算委員会でも、政府の財政出動、高市内閣によるばらまきが原因で国債の信認が失われているのではないかという他党からの指摘がございました。私の認識では、まだほとんどばらまいていない段階なので、違うのではないかなと思っ…