投資を大きく二つに分けて説明しているのが高市政権の強い経済をつくる戦略で、繰り返し申し上げて申し訳ないんですけど、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資ということになりますと、これは食料安全保障で輸入の国内代替ということがあります。経済安全保障については新たな分野がかなりあると思います。
そして、ＡＩ・半導体、造船は既に複数年度的なアプローチも始めているんですが、造船は、かつては日本国内で日本の造船と日本の造船の補修を全部賄っておりましたが、今は半分以上中国に行っているわけですから、その分の需要というのを取り戻すことに当然なるんですよね。そして、国内でのその造船という欠くべからざる産業を自前の設備で賄っていこうというのは当然の代替でございますし、半導体につきましても、元々が我が国のお家芸だったものが今のような状態になっているところに、もう一回、ラピダスの二ナノも含めて、極めて競争力が高く勝ち筋になるものをつくっていこうということで、かなり攻めのサプライサイドというか、そういうものでございまして、現状と同じという発想であるとまさにそこに投資は生まれていかないんですが、それが野方図で無謀な計画になったら意味がないので、先ほどもお話を午前中にしましたが、ダイナミックスコアリング的な見通しも出していただいて、そこで将来的にどのぐらい売上げにしても利益にしても展望が開けるかと。それは当然、税収やその他になって国内経済にプラスの影響をもたらすわけですから、財政を掛ける価値はあるという、そういうことも今回の成長戦略本部では初めからある程度申し上げた上で臨んでいることで。
まず、何よりも、これらを支える地盤の中の一つとして、国土強靱化等の、あるいは社会保障の安定的な、医療、介護も含めた部分で不安を取り除く部分も土台に置きながらの今言ったような投資戦略でございますので、これは、まさに我々が臨んでいる成長路線というのにつなげる上で決してこの財政は意味のないものではなくて、有効なものであるという御説明にはきちっとなっているのではないかと考えているところでございます。
117
浅田均(維新)
その部分はよく分かります。
それで、その資本投入量を増やすことによって、これ、労働投入量というのはカバーできないと思うんですけれども、その点に関しまして財務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
成長戦略本部の初回のときもそういう御意見申し上げたんですけれども、これだけの投資が官が引っ張る形で民間で始まるということになると、日本の場合、一番最初に危惧されることは労働人口が足りるのかと、逼迫しないかということでございまして、そこで横串として全ての分野で省力化、ロボティクス、その他ＡＩなどを通しているということもあるんですけれども、そこの辺の投資の見通しとかも含めて、複数年度である程度見通しが付くように、予見可能性があるようにしていくということで今委員がおっしゃったような現実的な問題に何とか対応していこうということでございまして。
具体的には、委員…
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119浅田均(維新)
財務大臣、くどいんですけれど、今のところをもう一回質問させていただきます。
なぜ投資が不足してきたかというと、財務大臣今おっしゃったように、人口と労働力が減少して需要が縮小していると、だから企業の投資、期待収益率が低下していると。だから、新たな、さはさりながら、新たな需要をつくっていったらいいわけであって、そうすることによって潜在成長率も高まるというふうなお考えを今述べられたんだと思うんですけれども、もう一度、財政を拡大することによって、今まで、これまで、これからもそうですけれども、人口が減っていくという社会に対して新たな需要を創出することができるとい…
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- （上の発言）
120片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
投資を大きく二つに分けて説明しているのが高市政権の強い経済をつくる戦略で、繰り返し申し上げて申し訳ないんですけど、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資ということになりますと、これは食料安全保障で輸入の国内代替ということがあります。経済安全保障については新たな分野がかなりあると思います。
そして、ＡＩ・半導体、造船は既に複数年度的なアプローチも始めているんですが、造船は、かつては日本国内で日本の造船と日本の造船の補修を全部賄っておりましたが、今は半分以上中国に行っているわけですから、その分の需要というのを取り戻すことに当然なるんですよね。そして、国内でのその造船という欠くべからざる産業を自前の設備で賄っていこうというのは当然の代替でございますし、半導体につきましても、元々が我が国のお家芸だったものが今のような状態になっているところに、もう一回、ラピダスの二ナノも含めて、極めて競争力が高く勝ち筋になるものをつくっていこうということで、かなり攻めのサプライサイドというか、そういうものでございまして、現状と同じという発想であるとまさにそこに投資は生まれていかないんですが、それが野方図で無謀な計画になったら意味がないので、先ほどもお話を午前中にしましたが、ダイナミックスコアリング的な見通しも出していただいて、そこで将来的にどのぐらい売上げにしても利益にしても展望が開けるかと。それは当然、税収やその他になって国内経済にプラスの影響をもたらすわけですから、財政を掛ける価値はあるという、そういうことも今回の成長戦略本部では初めからある程度申し上げた上で臨んでいることで。
まず、何よりも、これらを支える地盤の中の一つとして、国土強靱化等の、あるいは社会保障の安定的な、医療、介護も含めた部分で不安を取り除く部分も土台に置きながらの今言ったような投資戦略でございますので、これは、まさに我々が臨んでいる成長路線というのにつなげる上で決してこの財政は意味のないものではなくて、有効なものであるという御説明にはきちっとなっているのではないかと考えているところでございます。
121浅田均(維新)
お立場上そう言わざるを得ないですよね。
今大臣の方から、攻めの、攻めのサプライサイドとおっしゃいましたのは、まさにそのとおりやと思うんですね。
私は、九〇年代かな、第五世代コンピューターというのに間接的に関わっておりまして、当時の経産省ですよね、が投じたお金はどこへ行ってしまったんだろうと。今のＡＩにせよ生成ＡＩにせよ、やっているところはほとんどアメリカあるいは中国で、だから、ああいう第五世代コンピューターに関わっての投資がリターンとなって返ってくる、あるいは更に自己増殖して発展するということを考えたら今のＡＩの時代に直結していたわけですけれども、そ…
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122植植田和男日本銀行総裁
我が国企業のＲＯＥでございますが、委員の御指摘のとおり、個別の企業間のばらつきは大きいんですが、全体として平均して見ますと、米欧の企業と比べて低い水準、低めの水準で推移しております。
背景としてですが、我が国の企業がデフレ下で慎重な投資スタンスを取り内部留保を蓄積する動きが続いてきたため、株主資本の伸び率が相対的に高いことなどが指摘されております。
ただ、最近では、企業収益の改善が続く下で資本効率の向上を意識する企業も増えてきていまして、我が国企業のＲＯＥは全体として改善傾向にあると認識しております。
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123浅田均(維新)
それで、全体としては改善傾向にあると言われている今のその自己資本利益率ですよね。エクイティーって資本に対する当期純利益の割合。この資本収益率の慢性的な低さを改善されてきていると今、植田総裁はおっしゃいましたけれども、財政を拡大することによって、これ、今内部留保のお話がありましたけれども、財政を拡大することによって、例えば補助金とか税制優遇とか、そういうやつが内部留保の方に増えてしまうので、財政拡大ではそのＲＯＥを悪化させるリスクすらあると考えるんですけれども、これは財務大臣と日銀総裁、お二人の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
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