お答え申し上げます。
内閣府が本年一月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算の各ケースにおけます今後の中長期的な潜在成長率及びその内訳である全要素生産性、すなわちＴＦＰ、資本投入量、労働投入量の寄与について御説明いたします。
まず、過去投影ケースでは、潜在成長率は二〇二五から二九年度の平均でプラス〇・七％程度、二〇三〇から三五年度の平均でプラス〇・五％程度となっております。このケースでは、ＴＦＰ上昇率は、直近の景気循環以降、足下までの平均並みの〇・六％程度で推移することを想定しております。こうした下で、資本投入量の寄与は、二〇二五から二九年度、二〇三〇から三五年度とも平均プラス〇・一％程度と小幅なプラスで推移し、労働投入量については、生産年齢人口の減少が影響し、二〇二五から二九年度は平均マイナス〇・一％程度、二〇三〇から三五年度は平均マイナス〇・二％程度と、マイナスの寄与が拡大していく姿となっております。
これに対しまして、成長移行ケースの潜在成長率は、二〇二五から二九年度平均でプラス一・一％程度、二〇三〇から三五年度平均ではプラス一・五％程度。高成長実現ケースの潜在成長率は、二〇二五から二九年度平均でプラス一・二％程度、二〇三〇から三五年度平均でプラス一・九％程度となっております。
このうち、ＴＦＰ上昇率は、成長移行ケースでは、二〇二五から二九年度の平均でプラス〇・九％程度、二〇三〇から三五年度の平均でプラス一・一％程度と、過去四十年間の平均である一・一％程度に高まっていくと想定しております。高成長実現ケースでは、二〇二五から二九年度平均でプラス一・〇％程度、二〇三〇から三五年度平均でプラス一・四％程度と、日本経済がデフレ状況に入る前の平均である一・四％程度に高まっていくと想定しております。
これらのケースでは、ＴＦＰ上昇率の高まりなどによりまして設備投資が促進され、資本投入量の寄与が高まる姿となっており、成長移行ケースでは、二〇二五から二九年度平均でプラス〇・三％程度、二〇三〇から三五年度平均でプラス〇・五％程度、高成長実現ケースでは、二〇二五から二九年度平均でプラス〇・三％程度、二〇三〇から三五年度平均でプラス〇・六％となっております。
労働投入量につきましては、女性や高齢者の労働参加が進むと想定しております一方、人口減少、高齢化の影響もあり、成長移行、高成長実現ケース共に、二〇二五から二九年度、二〇三〇から三五年度のいずれも平均でマイナス〇・一％程度の寄与となっております。
以上でございます。
109
宮本周司(自民)
午前中の委員会はここまでといたしまして、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十七分休憩
─────・─────
午後一時十五分開会
この発言のページ
110宮本周司(自民)
ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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111
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
今日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。
それに関連して、先日、経済財政諮問会議の配付資料を見ておりました。そうしたら、そこに、現時点における高市政権の取組は、日本は技術革新力、労働の効率性という底力があるのに、国内投資が不足し、潜在成長率が低迷しているを基本として掲げ、過度な緊縮志向、未来への投資不足からの脱却と官民協調による国内投資促進を政策の核心に置いているというふうに書かれてあります。
ここを読んで、私はちょっと腑に落ちないというか、こういうところを高市政権はやりたいんだなというのは分かるんで…
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- （上の発言）
112多多田洋介内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
内閣府が本年一月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算の各ケースにおけます今後の中長期的な潜在成長率及びその内訳である全要素生産性、すなわちＴＦＰ、資本投入量、労働投入量の寄与について御説明いたします。
まず、過去投影ケースでは、潜在成長率は二〇二五から二九年度の平均でプラス〇・七％程度、二〇三〇から三五年度の平均でプラス〇・五％程度となっております。このケースでは、ＴＦＰ上昇率は、直近の景気循環以降、足下までの平均並みの〇・六％程度で推移することを想定しております。こうした下で、資本投入量の寄与は、二〇二五から二九年度、二〇三〇から三五年度とも平均プラス〇・一％程度と小幅なプラスで推移し、労働投入量については、生産年齢人口の減少が影響し、二〇二五から二九年度は平均マイナス〇・一％程度、二〇三〇から三五年度は平均マイナス〇・二％程度と、マイナスの寄与が拡大していく姿となっております。
これに対しまして、成長移行ケースの潜在成長率は、二〇二五から二九年度平均でプラス一・一％程度、二〇三〇から三五年度平均ではプラス一・五％程度。高成長実現ケースの潜在成長率は、二〇二五から二九年度平均でプラス一・二％程度、二〇三〇から三五年度平均でプラス一・九％程度となっております。
このうち、ＴＦＰ上昇率は、成長移行ケースでは、二〇二五から二九年度の平均でプラス〇・九％程度、二〇三〇から三五年度の平均でプラス一・一％程度と、過去四十年間の平均である一・一％程度に高まっていくと想定しております。高成長実現ケースでは、二〇二五から二九年度平均でプラス一・〇％程度、二〇三〇から三五年度平均でプラス一・四％程度と、日本経済がデフレ状況に入る前の平均である一・四％程度に高まっていくと想定しております。
これらのケースでは、ＴＦＰ上昇率の高まりなどによりまして設備投資が促進され、資本投入量の寄与が高まる姿となっており、成長移行ケースでは、二〇二五から二九年度平均でプラス〇・三％程度、二〇三〇から三五年度平均でプラス〇・五％程度、高成長実現ケースでは、二〇二五から二九年度平均でプラス〇・三％程度、二〇三〇から三五年度平均でプラス〇・六％となっております。
労働投入量につきましては、女性や高齢者の労働参加が進むと想定しております一方、人口減少、高齢化の影響もあり、成長移行、高成長実現ケース共に、二〇二五から二九年度、二〇三〇から三五年度のいずれも平均でマイナス〇・一％程度の寄与となっております。
以上でございます。
113浅田均(維新)
ありがとうございました。
質問しておきながらこういうことを言うのも何なんですが、今ずっと数字を挙げていただきまして、私は資料を持っているんでよく分かるんですけれど、聞いておられる方々は持っておられないので、細かい数字については、まあ多分、よっぽど記憶の良い方を除いて頭に残っていなかったんではないかと危惧しております。資料を配付すべきだったなと思っておりますので、あらかじめ皆様方におわび申し上げます。
それで、今、説明していただきました。各ケースについて、過去投影ケース、成長移行ケース、高度成長ケースと、それぞれ潜在成長率について御説明をいただきました…
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114
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の潜在成長率でございますが、資本投入量、労働投入量、それから全要素生産性、ＴＦＰですね、それぞれの伸びから構成されている中で、我が国において、その労働投入、さっき御説明もありましたが、これまでも女性や高齢者が労働参加に向かいましてその取組も進めてきたので、就業者数自体は潜在成長率の押し上げに寄与してきたところはあるんですが、人口動態を踏まえますと、更なる押し上げ余地というのはそんなに、ある程度制約もあるような状況だというのが今一般的な認識ではないかと思います。
こうした中で、資本投入については、諸外国に比べても圧倒的に不足しているところ、国内投資…
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115浅田均(維新)
今の内閣府の説明によりますと、潜在成長率が伸びていく、その寄与度においては、資本投入量よりもＴＦＰですね、全要素生産性が上がってきているんで潜在成長率が上がってきているというふうに解釈するのが普通の解釈であって、それならば、ＴＦＰをもっと上げるようなところにお金を回していくというふうな説明をされた方がいいと思うんですけれども、その点いかがですか。
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