この点につきましては、ブランシャール教授が私の部屋に来ていただいたときにもちょっと深めて議論をしたんですけれども。
今アメリカの議会の超党派の予算局の分析の話とか、あとイギリスの話も出たんですが、確実に非常に信頼されている、中立性があって、国際機関にとっても、あるいは様々なアカデミアにとってもというものが存在している国ってどことどこなんですかって聞いたら、いや、実はそれは一つもないと、なんだけど、あえて言えばチリかなと。アメリカの予算局のことを例を挙げたのは、比較的これが、数字が出るとマーケットがある程度反応すると。つまり、非常にマーケット重視の方で、マーケットから見て一定の聞く耳のある、聞く耳を持ってもらえるということが重要なんだということを強調して言っておられたので、それはそれで一貫性のある御主張なのかなと思ったんですが。
その上で申し上げますと、中長期のシミュレーションは、日本政府はやっていないわけじゃなくて、内閣府が足下の予測や直近の経済動向を踏まえて中長期試算というのを年二回、この一月に出しましたよね、あとは七、八月ですけど、やっている中で、完全にこのＳＤＳＡのような確率論を多用したものではないけれども、高成長実現ケース、成長移行ケース、過去投影ケースに分けて、十年間の名目ＧＤＰや公債等残高対ＧＤＰ比などの推移は試算、公表はしているわけでございます。
その上で、ＳＤＳＡについて、その中長期試算を更にもっと良くしていくことができるかというと、それは当然改善の余地はあるんでしょうから、経済の不確実性とか債務残高対ＧＤＰ比を踏まえた上で、さらにこのモデル計算の活用で更なる信頼に足るような中期の道筋ができれば、もうそれは我が国にとっても議会での議論にとっても非常に有用ということは言えると思いますので、決して中長期試算が今あるからベストで十分と言っているわけではなくて、あらゆる入手可能なデータが参考にされるべきだし、よく私も申し上げておりますように、三百六十度の目からいろんな見方のデータを見て、テーブルに上げて、多角的な評価をしなければいけないと、このように考えております。
75原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
先日の、統合政府で見れば債務の極端な短期化を招いているとの考えから、ブランシャール教授はより長期の国債を多く発行しておくべきだとも提言をされています。
現在の債務管理政策において、この期間の長期化を更に推し進める考えはありますでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
この発言のページ
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国債につきましては市場との対話を一番重視しておりまして、発行計画をきちっと明らかにしているというのが我が国の考え方でございまして、それを今回は年央の見直しもあり得るということですね、さらに、もっとオンタイムでこれを、市場に優しくというんですか、市場の見方に合うようにということで運営を行っているところでございます。
また、一般論でしかないですが、発行年限の問題というのは、年限が短いと長い国債よりも利払いコストを低く抑えられるということはあるんですが、借り換えるときに急騰しておりますと、それは借換え時の金利上昇リスクが来ちゃいますから、それは、本当に年限や…
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77原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
続きまして、資料六ページに、ブランシャールさんの資料六ページにありますように、ブランシャール教授は、不確実性を考慮した五年、二十年スパンの動的シミュレーションの採用を提案しています。
米国では、超党派の議会予算局が、毎年、今後十年間の歳入歳出、財政赤字及び政府債務残高の予測を公表します。米連邦議会では、この十年間の財政見通しを土台とした議論が定着しています。
また、英国では、独立した公的機関である予算責任局が五年間の経済財政見通しと五十年間の超長期分析による債務持続性分析を国会に提供し、それが政策立案の絶対的な前提となってい…
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- （上の発言）
78片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この点につきましては、ブランシャール教授が私の部屋に来ていただいたときにもちょっと深めて議論をしたんですけれども。
今アメリカの議会の超党派の予算局の分析の話とか、あとイギリスの話も出たんですが、確実に非常に信頼されている、中立性があって、国際機関にとっても、あるいは様々なアカデミアにとってもというものが存在している国ってどことどこなんですかって聞いたら、いや、実はそれは一つもないと、なんだけど、あえて言えばチリかなと。アメリカの予算局のことを例を挙げたのは、比較的これが、数字が出るとマーケットがある程度反応すると。つまり、非常にマーケット重視の方で、マーケットから見て一定の聞く耳のある、聞く耳を持ってもらえるということが重要なんだということを強調して言っておられたので、それはそれで一貫性のある御主張なのかなと思ったんですが。
その上で申し上げますと、中長期のシミュレーションは、日本政府はやっていないわけじゃなくて、内閣府が足下の予測や直近の経済動向を踏まえて中長期試算というのを年二回、この一月に出しましたよね、あとは七、八月ですけど、やっている中で、完全にこのＳＤＳＡのような確率論を多用したものではないけれども、高成長実現ケース、成長移行ケース、過去投影ケースに分けて、十年間の名目ＧＤＰや公債等残高対ＧＤＰ比などの推移は試算、公表はしているわけでございます。
その上で、ＳＤＳＡについて、その中長期試算を更にもっと良くしていくことができるかというと、それは当然改善の余地はあるんでしょうから、経済の不確実性とか債務残高対ＧＤＰ比を踏まえた上で、さらにこのモデル計算の活用で更なる信頼に足るような中期の道筋ができれば、もうそれは我が国にとっても議会での議論にとっても非常に有用ということは言えると思いますので、決して中長期試算が今あるからベストで十分と言っているわけではなくて、あらゆる入手可能なデータが参考にされるべきだし、よく私も申し上げておりますように、三百六十度の目からいろんな見方のデータを見て、テーブルに上げて、多角的な評価をしなければいけないと、このように考えております。
79原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
私、前職では企業全体を買収をするプライベート・エクイティー・ファンドにも在職していたんですが、五年、十年の長期の経営計画をベースに経営陣と議論をして、もっと業績を伸ばすための成長投資や経営改善策というのを実行してまいりました。国の在り方の議論も同じではないかというふうに思っています。毎年、単年度だけ丁寧に見ても、木を見て森を見ずになって、国会の本来の役割が果たせないように感じます。
また、同じように、前職時代にダノンやイーライリリーのような欧米企業の社外取締役の経験者に投資先の企業の経営に参画してもらいましたが、日本企業は何で…
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80片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これも議論になったんですけど、ブランシャール教授はこのようにレジュメには書いていらっしゃるんですが、防衛につきまして、フランス人なんですよ、この方、また御活躍の場はＭＩＴですからアメリカなんですが、両国とも大変な、産業として防衛産業をお持ちで、非常に国富を形成しておられるので、それは十分お分かりな上で、投資の中にはそういうものもあるし、地球温暖化というのは長期的には人類全体に利益を生むんでしょうけれども、短期的には何々を防ぐとか、何々をしないようにが多いですから、それはそういう見方もあるという意味だということであって、リターンが不確実な投資として教育、研…
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81原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
次に、ロゴフ・ハーバード大学教授は、世界中、債務膨張、貿易システムの分断、軍事費の増大等で長期金利が上昇していると、私たちは、ほんの数年前とは全く異なる世界で生きていると、それにもかかわらず政治家の感覚はまだ低金利なままと警鐘を鳴らしました。
日本についても、低金利の恩恵を長く享受してきたが、日本の長期金利が今後数年で三％やそれ以上になっても驚かないと、日本の円安も日本が世界の金利の動向に追い付いていないことを反映しているという言及がありました。
先日のロゴフ教授の提言についての片山大臣の受け止めを教えてください。
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