青木孝徳財務省主税局長

2026年4月9日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お答えいたします。

令和八年度の税制改正におきましては、研究開発税制につきまして、委員から御指摘がありましたように、国内の研究人材や研究開発拠点の維持強化を図る観点から、海外への委託に係る試験研究費を控除の対象から段階的に五〇%まで制限することとしております。

一方で、医薬品等に係ります試験研究のうち、その医薬品等の有効性及び安全性の確認のために行う臨床試験、いわゆる治験につきましては、日本の人口だけでは必要な症例数の確保が困難であるということや人種の違いなどの観点から、日本人のみの治験データに基づいて欧米での承認申請を行うことができないといった理由から、今般の見直しの対象外といたしまして、引き続き全額の控除を可能とすることとしておるところでございます。

前後のやりとり

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