まだこの八年度本予算案をお通しいただいてないものですから、それでその内容がどうかという厳しい御質問だということだと思っておりますけれども、先ほどから繰り返しておりますように、積極というのはプロアクティブの意味であって、ただ規模の拡大のみを追い求めるエクスパンショナリーなものではないと、そういうものであるとマーケットからの信認も損なうという考え方を我々は取っておりますので、この令和八年度本予算案につきましては、危機管理投資や成長投資といった投資すべき分野に大胆に予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体の中でもめり張り付けも行って、財政の持続可能性にも十分に配慮するというバランスを取って積み上げた結果でありまして、規模ありきの財政運営ではないという意味ではそのとおりでございますが、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立がこの高市政権のモットーでございまして、それこそが責任ある積極財政でございます。
ただ、概算要求を行ったときの内閣は別の内閣でございますから、その意味では次の九年度からが一〇〇％この路線の予算になるということは、また別途総理もおっしゃっているところではありますけれども、今申し上げたとおり、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立をモットーとした我々の責任ある積極財政の一環としてこの八年度予算案もお出ししているということだと考えております。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、今週、あっ、来週ぐらいまで掛かって、ＡＩも活用しながら三万六千件の大変重要な御意見をまとめているので、我々何にも隠し事をするつもりは全然ないので、出てきたものは出てきたものでお受取をさせていただいているわけでございますが、補助金や租特についてはどういうものが補助金と租特になっているのかと、まあこの用語としてですね、それは意見募集のときに付けておりますので、租税特別措置なのかなというふうになっていないものについては、消費税関係についても、それをおっしゃっているかどうか分かりません。ただ、それでもなおかついろんな御意見があるでしょうから、私ども、消費…
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塩入清香(参政)
そのようなお答えが返ってくると思っておりました。特別措置だからとかというのは、多分国民は租税特別措置と言われてもぴんときていないと思います。税に関する一般的な意見を募集しているというふうに認識して書いている国民が多数だと思いますので、そういう意味において、あらゆる意見を総合的に判断していただきたいと思います。
そして、やはりいずれにせよ、元々フランスで自国の産業のルノーを世界展開するに当たって、ガットに触れない形で輸出企業への補助を実現する目的があったと言われている消費税ですから、そういうことは片山大臣はもうよく御存じのことだと思いますので、そういう意…
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松田学(参政)
残り七分しかありませんが、私の方から。
私ども、積極財政の立場に立っておりまして、高市内閣が積極財政を取るということで大変期待をしている。その上で、この本予算に関して、時間のある範囲で、ちょっと疑問に感じるところを質問したいと思います。
まず、二六年度予算案は新規国債発行額を三十兆円未満にとどめていますし、プライマリーバランスの黒字を達成したことを誇っている予算になっていますが、これ、財政健全化予算の姿だ。高市政権が昨年度の補正予算で示した、赤字国債を大幅に増発してでも日本経済を持ち上げようと、そういう積極財政の姿と方向が異なる予算に見えますが、この…
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- （上の発言）
86片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まだこの八年度本予算案をお通しいただいてないものですから、それでその内容がどうかという厳しい御質問だということだと思っておりますけれども、先ほどから繰り返しておりますように、積極というのはプロアクティブの意味であって、ただ規模の拡大のみを追い求めるエクスパンショナリーなものではないと、そういうものであるとマーケットからの信認も損なうという考え方を我々は取っておりますので、この令和八年度本予算案につきましては、危機管理投資や成長投資といった投資すべき分野に大胆に予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体の中でもめり張り付けも行って、財政の持続可能性にも十分に配慮するというバランスを取って積み上げた結果でありまして、規模ありきの財政運営ではないという意味ではそのとおりでございますが、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立がこの高市政権のモットーでございまして、それこそが責任ある積極財政でございます。
ただ、概算要求を行ったときの内閣は別の内閣でございますから、その意味では次の九年度からが一〇〇％この路線の予算になるということは、また別途総理もおっしゃっているところではありますけれども、今申し上げたとおり、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立をモットーとした我々の責任ある積極財政の一環としてこの八年度予算案もお出ししているということだと考えております。
87松田学(参政)
そして、二六年度当初予算案での新規国債発行額は、昨年度の補正後に、二五年度補正後に比べて十一兆円近く減額になっているわけなんですけれども、マクロ経済的に見ると前年に比べて国債発行額を増やすというのが経済の波及効果が高いという中で、減額になっていると。
となると、積極財政の立場を取るんであれば、この二六年度に補正予算を編成しなければならないようにも思いますが、あるいは高市政権の方針として補正はやらないと、当初予算で可能な限りやるということになりますと、補正予算組まない前提で本案、二六年度予算案を編成したとも考えられるんですけれども、そうであれば、高市政権…
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88片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
補正予算につきましては、当初予算に積めるものはできるだけ積んで予測可能性を高めると、本来当初予算において措置するものはそうあるべきであるという、これが予算改革として我々が考えているものの一環でございますが、各論になるといろいろなものがあると思いますけれども、予算を補正するということの財政法上の定義からいって、全く今は国際情勢も非常に分かりにくい状況にありますが、編成当時には全く予測し得なかったことが起きて、それが財政出動を伴わなければ解決されないということが起きる可能性は当然ありますので、絶対に補正をつくらないというようなことは総理はおっしゃっていないと…
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89松田学(参政)
もう時間がなくなってきましたけれども、この二六年度予算案では、税収が二五年度当初予算比で五・九兆円の増加になっていまして、今回、個人所得課税の減税規模は約七千億円ということを加味しても、税収増をもっと減税に回せるはずではないかと。プライマリーバランスが一・三兆円も黒字になっているわけですし、そして単年度のプライマリーバランスにはこだわらない高市政権なのであれば、その分更に減税額を積み増してもいいんじゃないかという見方もできるかと思います。
我々参政党は、国が集めて配るよりも、まず直接家計を、家計を豊かにという立場を取っておりまして、また、最近の税収増は…
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