お答えします。
直近の免税購入金額というのが令和六年度で約二兆八千九百五十九億円でございます。これに消費税率一〇％を機械的に当てはめて計算いたしますと、国、地方合わせました消費税額は約二千九百億程度ということでございます。
青木孝徳財務省主税局長
2026年4月2日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
前後のやりとり
ただ、今まで、やっぱり財務省の皆さんからは、複数税率化での適正な税制度を確保するためにという説明もいただいたということでいけば、それは大きなテーマになるということで、今後もまた議論していきたいというふうに思います。
次、消費税に絡んで、もう一つ、前回の委員会でも議論がありました外国人旅行者向けの消費税の免税制度についてなんです。
私もずっと去年も求めてきていたんですけど、政府としての検討状況を御説明いただいたんですが、前向きなのか後ろ向きなのか、もう一度ちょっと御説明、答弁いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
お答えします。 外国人旅行者向けの免税制度でございます。こちらにつきましては、今年の十月からリファンド方式という形で、新しい制度をスタートさせるところでございます。元々、本制度でございますけれども、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございまして、多くのＯＥＣＤ加盟国におきましても同様の制度を導入されておるところと承知しております。 また、本制度、訪日客の消費促進に資する面がございます。観光立国の実現に資する制度であるということも認識しております。 その上でござい…
ちなみに、直近の例えばデータで、消費税の免除額というのは幾らになっているんでしょうか。
- （上の発言）
お答えします。
直近の免税購入金額というのが令和六年度で約二兆八千九百五十九億円でございます。これに消費税率一〇％を機械的に当てはめて計算いたしますと、国、地方合わせました消費税額は約二千九百億程度ということでございます。
すごい大きな税免除をしているんだということだと思います。 現状の円安の状況において、外国人旅行客の皆さんは割安で買物ができているんじゃないかというふうに思いますし、オーバーツーリズムの問題もあって、少なくとも観光振興という必要性というのは低くなっているんじゃないかというふうに思うんです。 私、今、廃止じゃなくて凍結したらいいと思っているんですよね。凍結というのは、今後例えば円高になったりとか外国人旅行客が減少して、観光産業への例えば影響が懸念されるときにはまた免除再開するとかというふうに、そういう政策判断できるようにしたらいいんじゃないかというふうに…
お答えします。
まさに令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、リファンド方式の実施状況を踏まえつつ、観光立国推進などの観点から本制度の有効性を検証し、在り方の検討を行うということになっておりますので、政府としては、こうした方向性を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
じゃ、是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。
続いて、我が国の経済状況に関する基本認識ということをお伺いしたいというふうに思います。
今言われているコストカット型経済から成長型経済への移行期に入っているんだというような認識を示されていますということですが、これ二〇二四年ぐらいから言われているんですが、我が国経済に関する、今どういう、移行期というのはどういう状況なのかについて基本認識を教えていただきたいというふうに思います。