2026年3月31日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
公明党の上田勇でございます。
まず最初に、日本の貿易政策、関税政策の基本的な考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
日本は、自由な貿易、投資の国際秩序がもう世界経済の安定と繁栄に寄与すると、そういう考えを基本として、ＷＴＯ協定などの国際的なルールを尊重しつつ、農林水産業を始めとする国内産業の保護が必要な場合にはルールにのっとって適切な関税を課すという姿勢で臨んでいるものというふうに理解をしております。ところが、残念ながら今のアメリカは、こうしたルールを無視した恣意的な関税を濫用をしていて、世界の安定と平和に対する脅威にすらなっているのではないかというふうに感じています。
もちろん、アメリカにこうしろああしろということをなかなか言うことには限界があるわけでありますけれども、そんな中で、日本として、やはりこの自由貿易を基本として国際的なルールを尊重するという日本の基本的な姿勢をもっと積極的に発信していくべきではないかというふうに考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税関の体制強化について御理解をいただいて、ありがとうございます。 少額貨物の輸入件数や入国者数が急増しておりますので、当然、不正薬物や金等の密輸リスクも高まっておりますから、税関のお仕事は増えていて、しかも環境は非常に厳しくなっておりますので、私も着任いたしましてから年内に羽田空港を視察して、この拡大ぶりというのを本当に実感をさせていただきました。 ですから、今おっしゃったようなことも踏まえて、円滑な物流、人流を確保しながらも厳格な水際取締りをちゃんと行うためには、当然高性能な取締り機器や検査機器の整備も必要ですが、業務の増加、複雑化を踏まえた機構、…
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
ありがとうございます。
関税の、消費税を除いて関税の少額免税の廃止は、国民負担だけでなくてダイレクトに税関の業務が跳ね上がりますので、是非慎重に御検討いただくとともに、免税を廃止するのであれば、より抜本的な税関の体制強化を同時に図るようにお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
66上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。
まず最初に、日本の貿易政策、関税政策の基本的な考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
日本は、自由な貿易、投資の国際秩序がもう世界経済の安定と繁栄に寄与すると、そういう考えを基本として、ＷＴＯ協定などの国際的なルールを尊重しつつ、農林水産業を始めとする国内産業の保護が必要な場合にはルールにのっとって適切な関税を課すという姿勢で臨んでいるものというふうに理解をしております。ところが、残念ながら今のアメリカは、こうしたルールを無視した恣意的な関税を濫用をしていて、世界の安定と平和に対する脅威にすらなっているのではないかというふうに感じています。
もちろん、アメリカにこうしろああしろということをなかなか言うことには限界があるわけでありますけれども、そんな中で、日本として、やはりこの自由貿易を基本として国際的なルールを尊重するという日本の基本的な姿勢をもっと積極的に発信していくべきではないかというふうに考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
67片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大というのが我が国の従来からの経済外交の柱でございまして、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきたものと考えております。 この国際経済の不透明感が高まっているというのは委員御指摘のとおりでございまして、多角的貿易体制につきましては、なかなかＷＴＯとも進んでおりません。かなり長いことそうなっておりますし、我が国は自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮していかなければならないし、そのことは役割としてますます重要ではないかと考えております。 こういう観点から、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルール…
68上田勇(公明)
今大臣から答弁があったとおりだというふうに思います。 やっぱり、世界がアメリカの関税政策に振り回されていて、それに対応することにもう大変な思いが世界中に広がっている、こういうときであるからこそ、やっぱり日本がきちんとしたそういう姿勢を明確に打ち出すことが国際社会における信頼を高めることにもなるというふうに思いますので、是非片山大臣にはまたその積極的な発信をお願いしたいというふうに思います。 次に、合成麻薬フェンタニルの問題についてお伺いしたいというふうに思います。 これは、報道によりますと、昨年六月の日本経済新聞の報道でありますけれども、によります…
お答えいたします。
御指摘のような、米国に合成麻薬フェンタニルを不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明したなどの報道は承知しております。麻薬取締りに関する個別事案についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、フェンタニルを含む麻薬の取締りについては、米国を含む各国の取締り機関と麻薬取締部など日本の関係機関は引き続き適切に連携をすることとしておりまして、密輸等の不正な取引を阻止すべく取締りを徹底してまいりたいと思います。