ありがとうございます。
次に、一万円以下の少額免税制度の見直しについて伺います。
現在、一万円以下の少額輸入貨物についても、消費税も関税も免除されているところ、消費税の免除をやめるというものです。より厳密には、購入者は引き続き免税だが、テム、アマゾンといった海外のＥＣ事業者を納税義務者として消費税の納税義務を課し、結果として購入者は価格に含まれる消費税相当分を負担するという仕組みです。
なぜこのような増税を行うのか、まずその理由を政府参考人、御説明ください。
原田秀一 (国民民主党)
2026年3月31日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
前後のやりとり
53
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日米投資イニシアチブにつきましては、ＪＢＩＣによる出融資と、その今議論になっておりますＮＥＸＩの保証付きの民間金融機関融資の形で資金提供が行われるという、こういうスキームでございますが、今、経産省の方からもお話があったように、個別案件ごとの償還確実性がＪＢＩＣでは求められ、それから勘定全体として収支相償が求められておりまして、ＮＥＸＩも同様に収支相償が求められているから、個別具体的なプロジェクトが発表はされておりますけれども、法的な最終的な契約書ができているわけではないので、私が都度都度と担当者に指示しておりますところにおいては、きちっとチェックできる項…
ありがとうございます。 ＪＢＩＣの方も非常に、私もお仕事をさせていただきましたが、審査能力高い方でありますので、是非、それらの方々の審査能力判断した上で、実行の可否、御検討いただければと思います。 続きまして、関税定率法の改正案について質問をします。 最初に、少額輸入貨物への対応について伺います。 本法律案では、少額輸入貨物について、個人使用のうち、個人使用貨物について課税価格を六割とする特例を廃止するとしています。また、消費税法改正案において、一万円以下の少額輸入貨物の消費税免税についても見直すとしています。 これらの改正に当たり、主に念頭に…
少額輸入貨物の課税特例、課税価格の特例制度は、御指摘のとおり、一九八〇年、当時珍しかった海外旅行の土産品等を念頭に、個人使用貨物と輸入される商業貨物の間の課税の公平性を確保する観点から法制化されたものでございます。 他方、本特例制度の導入から四十年以上が経過しておりまして、海外旅行は一般化した一方、越境ＥＣサイトを利用して個人が商品を輸入することが容易となるなど、制度を取り巻く環境が大きく変化しているということでございます。 近年では、中国や香港、韓国などの国外事業者からの越境ＥＣサイトを利用した個人使用貨物の輸入が急増しており、その際には本特例が適…
- （上の発言）
ありがとうございます。
次に、一万円以下の少額免税制度の見直しについて伺います。
現在、一万円以下の少額輸入貨物についても、消費税も関税も免除されているところ、消費税の免除をやめるというものです。より厳密には、購入者は引き続き免税だが、テム、アマゾンといった海外のＥＣ事業者を納税義務者として消費税の納税義務を課し、結果として購入者は価格に含まれる消費税相当分を負担するという仕組みです。
なぜこのような増税を行うのか、まずその理由を政府参考人、御説明ください。
お答えいたします。 国境を越えて行われる電子商取引につきましては、その商品の輸入者に消費税の納税義務を課しておりましたが、円滑な通関の観点から、一万円以下の貨物は原則免税とされております。 越境ＥＣサイトの利用が、先ほどの関税局長からの御答弁にもありましたように、昨今拡大している中で、国内外の事業者間で競争上の不均衡が生じているとの課題は少額輸入貨物の免税制度についても同様でございます。 このため、令和八年度税制改正におきましては、円滑な通関を維持しつつ、国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するために、国境を越えて行われる電子商取引のうち、一万円…
ありがとうございます。
他国の、米国の事例でお伺いしたいのですが、少額免税の見直しの動きで我々の記憶に新しいのが昨年のトランプ関税です。少額免税制度が設けられていましたが、昨年、大統領令によって急遽撤廃されました。米国での少額輸入免税見直しの動きは従来からあったものですが、昨年、トランプによる突然の廃止で、米国の消費者、事業者は大きな混乱と負担増に見舞われています。
政府は、これらの米国の消費者、事業者の受けた影響をどのように評価されていますでしょうか。大臣、御見解を教えてください。
59
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税の少額輸入免税制度の見直しの背景というのは、今参考人からもお話をさせていただいたんですけれども、トランプ政権においても一連の関税政策においてそういうことが行われたということは承知しておりますが、現場のいわゆる実務の混乱等につきましては、そこまで詳しい資料を今現在持っておりませんので、御通告がなかったので。 ただ、当然、ショートノーティスということだったらそういうことになってくることもあり得ると思いますので、我々は、税制改正、関税改正においては、円滑な通関を維持しつつ、こういうことが行われる場合に、ちゃんと御理解をいただいて、スムーズに事を運べるよ…