これ、実際、何か想像してみるに、保税業者の方の業務というのは、本当にそれだけの貨物量があったら大変だろうなというふうに思いますので、これ、今回の業務改善命令、中間に当たって実効性を持たせることができるということで期待をしたいというふうに思いますけれども、運用してみる中で、なかなかこれだけの業務量なので、大変というところも見えてくると思いますので、是非適正な執行につなげるようにお願いをしたいというふうに思います。
一つ飛ばしまして、アンチダンピングのことで伺います。
改正案に、アンチダンピング関税における迂回防止制度の創設が盛り込まれています。ＷＴＯ協定で定められている国際的な基準に沿った元の制度では、データ収集期間は三年、調査期間が十二か月となっているところ、迂回防止措置では、データ収集期間が一年、調査期間十か月と短縮が図られています。
この迂回でダンピングをされてしまうということの損失をなるべく小さいうちに対処するためには必要な措置と思いますけれども、これら縮める上でどのような課題があり、どのような工夫をしなければいけないか、どのような難しさがあるか。迂回行為に対する調査というのは、不当廉売措置の対象国だけではなくて、更に第三国での事業活動など様々な調査も必要だと思われるんですね。この第三国の協力を得る体制はどうか、新たな対応を取るのに体制が十分か、伺いたいと思います。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘のとおり、今回、特例の廃止によりまして、個人使用貨物の課税価格が商業貨物と同等となることから、一部の消費者の支払価格には一定の負担増の影響があると考えております。
他方で、本特例が存続された場合、国内外の事業者間の競争上の不均衡が引き続き問題となるほか、個人の方の国内での再販売目的での不正利用事案などの問題も適切に考慮する必要があると考えております。
財務省といたしましては、本特例の廃止によりましてこうした問題が是正され、消費者にとって真に競争力のある事業者や商品が選択できる状況に近づくと考えておりまして、こうした制度改正の背景及びその目的…
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39
高木真理(立憲)
しっかり説明していただきたいというふうに思います。
次、伺います。保税業者に対する業務改善命令の創設についてです。
これに当たっては、これまでは行政指導に加え、貨物の搬入等の停止、保税地域の許可取消しといった行政処分があるものの、この行政処分は出しにくい、保税業者にとって過酷な現実が背景にあると言われています。
なぜ出しにくいのか、業務改善命令が創設されることの効果をどのくらい見込んでいるのか、伺います。
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40寺寺岡光博財務省関税局長
委員御指摘のとおり、現行の税関による保税業者に対する監督の手法といたしましては、処分を伴わない行政指導という方法と、搬出の停止処分や保税地域の許可取消しといった行政処分がございます。
このうち、搬入停止処分は、例えばでございますが、海外から到着した貨物等の搬入を一定期間停止する処分ということになりますので、貨物量が多い保税業者にとっては企業活動にも大きな影響を与えるものだというふうに考えてございます。
こうしたことから、不適正な事案を起こした保税業者に対していたずらに搬入停止等の行政処分を行うのではなく、事案の内容や改善状況に応じた実効性のある監督を…
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- （上の発言）
41高木真理(立憲)
これ、実際、何か想像してみるに、保税業者の方の業務というのは、本当にそれだけの貨物量があったら大変だろうなというふうに思いますので、これ、今回の業務改善命令、中間に当たって実効性を持たせることができるということで期待をしたいというふうに思いますけれども、運用してみる中で、なかなかこれだけの業務量なので、大変というところも見えてくると思いますので、是非適正な執行につなげるようにお願いをしたいというふうに思います。
一つ飛ばしまして、アンチダンピングのことで伺います。
改正案に、アンチダンピング関税における迂回防止制度の創設が盛り込まれています。ＷＴＯ協定で定められている国際的な基準に沿った元の制度では、データ収集期間は三年、調査期間が十二か月となっているところ、迂回防止措置では、データ収集期間が一年、調査期間十か月と短縮が図られています。
この迂回でダンピングをされてしまうということの損失をなるべく小さいうちに対処するためには必要な措置と思いますけれども、これら縮める上でどのような課題があり、どのような工夫をしなければいけないか、どのような難しさがあるか。迂回行為に対する調査というのは、不当廉売措置の対象国だけではなくて、更に第三国での事業活動など様々な調査も必要だと思われるんですね。この第三国の協力を得る体制はどうか、新たな対応を取るのに体制が十分か、伺いたいと思います。
42寺寺岡光博財務省関税局長
不当廉売関税制度の実効性を高めるためには、より迅速な調査により速やかに課税を実行に移す必要があるところでございますが、迂回防止制度においては、既に調査を経て不当廉売関税の課税を行われている物品が対象であることを踏まえ、元の調査結果を活用すること等により、元の不当廉売関税よりも手続の迅速化を図っていきたいと考えてございます。
御指摘のとおり、第三国の生産者等に対する調査という新たな手続、これが必要となる場合には、現行の不当廉売関税でも同様でございますが、そうした者の協力を得られるよう要請して現地調査などを求めてまいりますが、仮に協力が得られないような場合…
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43高木真理(立憲)
それでは、戻りまして、覚醒剤やフェンタニル等の不正薬物や金の密輸阻止など、次々と現れる密輸法を見破らなければいけないという大変なお仕事が今税関の職員さんに課されております。このことについて伺います。
水際でこれらは食い止める必要がありますけれども、新たな手口様々出てまいりますので、それを発見するために、現在どのような情報収集や技術的工夫を採用しているのか。ほかにも、社会のデジタル化の進展等の技術革新ありますので、厳しさを増す安全保障環境など、税関を取り巻く経済社会情勢が急速に変化している中、関税業務全般を行うには検査に使用する新機器の開発も重要と考えま…
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44寺寺岡光博財務省関税局長
少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中で、不正薬物等の密輸リスクが一段と高まっており、御指摘のとおり、手口もますます巧妙化、そして組織化も見られているということでございます。
こうした中で、新たな密輸手口に対応するため、関税局、税関においては、まずは情報の活用が極めて重要でございまして、入国旅客の乗客予約記録などの情報の入手や国内外の関係機関との緊密な情報交換を行うとともに、技術を活用するということで、ＡＩによる航空機旅客の検査選定支援など税関業務のＤＸ化による一層の高度化、効率化を進め、さらに、先端技術を活用した高性能な取締り機器ですとか検査機器の…
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