これがそれぞれ各個人の負担、消費者の負担ということになってくるんだと思いますけれども、この負担が増えるということについて消費者の理解をどのように得るべく説明していくのか、伺います。
高木真理 (立憲民主党)
2026年3月31日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
前後のやりとり
足下で個人使用貨物の輸入を取り巻く環境は大きく変化していると認識してございます。すなわち、コロナ禍を契機としまして、国境を越える通販貨物の急増を背景に、輸入許可件数は、令和元年の四千六百万件の水準から足下の令和七年は約二億二千七百万件と約五倍となってございます。 こうした状況の中で、海外から個人が商品を手に入れる方法としては、海外旅行のお土産品として購入してくる場合、国内小売業者から輸入品を購入する場合、越境ＥＣサイトにより輸入品を購入する場合、このうち、お土産品とする購入する場合、あるいは越境ＥＣにより直接輸入してくるという場合には御指摘の課税特例、…
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高木真理(立憲)背景は理解できました。急増しているというのはよく理解するところでもあるんですけれども、それ、コロナ禍で急増したのは分かるけれども、その前もそれなりの分量はあったんではないかなというふうには思って、昨日質問のときにさせていただきましたけれども、事前のレクで伺いましたけれども、コロナ禍になる前まではやはりその個人輸入のものもなかなか微増であって、それほどの伸びではなかったのでそのまま置かれていたということだったので、実際の事業者さんからの要望もあるということでこのタイミングということだというふうに思います。 次に、この国外事業者と国内事業者間の競争の均衡の…
令和六年度の輸入実績を基に一定の仮定の下で試算を行いますと、個人使用であることが推定される輸入貨物を抽出し、これらの貨物に適用される税率について一定の仮定を置いた上で試算をいたしますと、関税額で約八十億、消費税額で約三百億の増収ということになります。
- （上の発言）
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高木真理(立憲)これがそれぞれ各個人の負担、消費者の負担ということになってくるんだと思いますけれども、この負担が増えるということについて消費者の理解をどのように得るべく説明していくのか、伺います。
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舞立昇治(自民)財務副大臣先生御指摘のとおり、今回、特例の廃止によりまして、個人使用貨物の課税価格が商業貨物と同等となることから、一部の消費者の支払価格には一定の負担増の影響があると考えております。 他方で、本特例が存続された場合、国内外の事業者間の競争上の不均衡が引き続き問題となるほか、個人の方の国内での再販売目的での不正利用事案などの問題も適切に考慮する必要があると考えております。 財務省といたしましては、本特例の廃止によりましてこうした問題が是正され、消費者にとって真に競争力のある事業者や商品が選択できる状況に近づくと考えておりまして、こうした制度改正の背景及びその目的…
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高木真理(立憲)しっかり説明していただきたいというふうに思います。
次、伺います。保税業者に対する業務改善命令の創設についてです。
これに当たっては、これまでは行政指導に加え、貨物の搬入等の停止、保税地域の許可取消しといった行政処分があるものの、この行政処分は出しにくい、保税業者にとって過酷な現実が背景にあると言われています。
なぜ出しにくいのか、業務改善命令が創設されることの効果をどのくらい見込んでいるのか、伺います。
委員御指摘のとおり、現行の税関による保税業者に対する監督の手法といたしましては、処分を伴わない行政指導という方法と、搬出の停止処分や保税地域の許可取消しといった行政処分がございます。 このうち、搬入停止処分は、例えばでございますが、海外から到着した貨物等の搬入を一定期間停止する処分ということになりますので、貨物量が多い保税業者にとっては企業活動にも大きな影響を与えるものだというふうに考えてございます。 こうしたことから、不適正な事案を起こした保税業者に対していたずらに搬入停止等の行政処分を行うのではなく、事案の内容や改善状況に応じた実効性のある監督を…