立憲民主・無所属の高木真理です。
関税定率法改正案について質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、そちらに入っていく前に、今ニュース等いろいろなっております、財務省が外為特会を使って原油先物に介入することを検討ということのニュースについて伺いたいというふうに思います。
資料一に御用意しておりますけれども、このほかにもいろいろこのニュースについて識者からのコメントなどが載っている記事は出ているところでもあります。この検討は、原油先物市場における投機的な動きが為替市場にも影響という片山大臣の発言から始まっているようでありますけれども、原油価格上がると日本の貿易赤字拡大をする、海外に支払う外貨が増えて円安ドル高圧力となる、これを抑え込むためにということでこんな検討が結果として出てきているのではないかというふうに思うんですけれども、識者からは様々、効果は疑問で、弊害が目立つという指摘が相次いでおります。
先物の価格が売り付けた価格より上昇するケースでは、買い戻す際の損失は論理的に無限大に膨らむリスクを負うことになるでありますとか、原油介入に外為特会のドル資金を充てた場合、損失が拡大すると通貨防衛の余力が低下しかねない、円の信認に間接的な影響を及ぼす可能性もある。また、政策判断での介入があると、市場価格の信頼性を損なってしまい、この原油の価格統制の色彩が濃くなる。それから、米国でもこれ、この手法は話題にはなったそうなんですけれども、この介入が検討中というふうに伝わると、関係者からは、聖書に出てくるような壊滅的な大惨事を招くという非難が出たりしてもおります。金融市場では、現実的ではないと、懐疑的な見方が広がっているとのことであります。
こうした中で、この手法、もう取らないというふうに明言をしてもらった方がいいのではないかというふうに思います。それとも、それ以外の手法が取れないほど円安の対応は手詰まりなのか、財務大臣に伺います。
24
宮本周司(自民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長寺岡光博君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
25宮本周司(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
26宮本周司(自民)
関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
27
高木真理(立憲)
立憲民主・無所属の高木真理です。
関税定率法改正案について質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、そちらに入っていく前に、今ニュース等いろいろなっております、財務省が外為特会を使って原油先物に介入することを検討ということのニュースについて伺いたいというふうに思います。
資料一に御用意しておりますけれども、このほかにもいろいろこのニュースについて識者からのコメントなどが載っている記事は出ているところでもあります。この検討は、原油先物市場における投機的な動きが為替市場にも影響という片山大臣の発言から始まっているようでありますけれども、原油価格上がると日本の貿易赤字拡大をする、海外に支払う外貨が増えて円安ドル高圧力となる、これを抑え込むためにということでこんな検討が結果として出てきているのではないかというふうに思うんですけれども、識者からは様々、効果は疑問で、弊害が目立つという指摘が相次いでおります。
先物の価格が売り付けた価格より上昇するケースでは、買い戻す際の損失は論理的に無限大に膨らむリスクを負うことになるでありますとか、原油介入に外為特会のドル資金を充てた場合、損失が拡大すると通貨防衛の余力が低下しかねない、円の信認に間接的な影響を及ぼす可能性もある。また、政策判断での介入があると、市場価格の信頼性を損なってしまい、この原油の価格統制の色彩が濃くなる。それから、米国でもこれ、この手法は話題にはなったそうなんですけれども、この介入が検討中というふうに伝わると、関係者からは、聖書に出てくるような壊滅的な大惨事を招くという非難が出たりしてもおります。金融市場では、現実的ではないと、懐疑的な見方が広がっているとのことであります。
こうした中で、この手法、もう取らないというふうに明言をしてもらった方がいいのではないかというふうに思います。それとも、それ以外の手法が取れないほど円安の対応は手詰まりなのか、財務大臣に伺います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
足下、原油先物市場に加えまして、為替市場でも投機的な動きが高まっているとの声が聞かれるところであります。
私からは、かねてより断固たる措置にも言及しておりますが、御指摘のニュースに係る点や今後の対応については、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、政府としては、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ、あらゆる方面で万全の対応を取る所存であります。
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29高木真理(立憲)
具体的に言及は、明言はしていただけないんですけれども、昨日もこの質問のことで問合せをさせていただいていると、資料一の記事の真ん中、一枚目の真ん中よりちょっと下にありますけど、特別会計法七十六条では取引ができるというふうになっているから法律上は大丈夫なんですよみたいなやり取りとかも出てくるわけですよね。やっぱり検討しているんだなということですし、これ、そもそもが市場関係者にこういう問合せをしていることから端を発していまして、こういうこと自体非常に問題なのではないかと。
直接的に為替に介入する方が合理的、安いときに買ったドルを高値で売ればよいだけでシンプル…
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30片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いずれにいたしても、昨日もＧ７のオンライン会合がございまして、その場でも為替を含めた金融市場の安定化につきまして様々な議論があって、コミュニケにも、金融市場の安定と、それからホルムズ海峡通過を含めたイラン情勢が非常に大きな影響を持っていると、いわゆるＷＴＩも含めた原油市場、原油先物市場のそういった問題についても議論があったんですけれども、先ほど申し上げたとおり、為替市場でも投機的な動きが高まっておりますので、断固たる措置に言及もさせていただいておりますけれども、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全の対応を取るということしか今申し…
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