今の説明によると、いかにも事業者が納めるべき預かっている消費税を懐に入れていると、そういうふうに聞こえましたけど、実際、これもういろんなところで議論されていますけど、私もいつも言うんですよ、例えば入湯税だとか、それとか宿泊税だとか、ちゃんとお預かりして、それを集めて納める、特別徴収をする資格を持っている人たちが預かって納めるものとはまるっきり違うわけですよ。そこら辺のたばこ屋のおばあちゃんとかコンビニのおじさんたちが経営している、その事業者は特別徴収するそういう人ではなく、ただ消費税という、政府が勝手に、いかにもあなたたちが払った税金、消費税はこの人たちがちゃんと納めるべき税金なんです、しかし、それを免税事業者とか簡易課税でやっているような人たちは一部猫ばばしているんですよというようなイメージ戦略でしょう、これ。事実と違うでしょう。
それを、こうやって財政金融委員会の質疑で財務省のお役人が、いかにも、こうやってごまかして、いただいている人たちに猶予を与えて、そしてその猶予を与えているのを段階的に縮減をする、こうやってインボイスを完成させていく経過措置ですからとか言って、普通の人が聞いたら、ああ、あの人たちはまだまだ税金を何か猫ばばしているんじゃないかという誤解するんじゃないですか。
大臣、ちょっとそれって何か問題があると思うんですけど、国民にもうちょっと正しい理解をするような説明をいただきたいんですけど、どうですか、大臣。
165青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
今回の子供ＮＩＳＡについて、対象年齢をゼロ歳から十七歳に拡充したことでございますが、こちらは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金に備えられるように、つみたて投資枠について対象年齢を拡大したものでございますが、その際、御指摘のようなことで格差の固定化につながらないように配慮する観点から、ゼロ歳から十七歳の間については、年間投資枠を六十万円、非課税保有限度額を六百万円とするなどの取組をしているところでございます。
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166
大島九州男(れいわ)
ここでその議論をする気はないけれども、結局、株にその、今まで信託に行っていたお金を少しでもこっちに誘導しようという、そういう施策でしょう。それで、実際、子供たちに名義貸しをするというような、そういう流れでつくっているということは素直に言った方がまだすっきりするんですよ。
結局、さっき言ったように、この上下している、損切りしなきゃそのときの入学金が払えないとか、そういう、卒業旅行にお小遣いちょうだいなんて言ったときに、それはたまたま上がっていればいいけれども、下がっているときに損切りしてやらなきゃいけないという国民にリスクがあることをしっかり言わないと、…
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167青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
御指摘のありました二割特例でございますとか八割控除につきまして、小規模事業者の方々から配慮を求める声があったということは私どもも認識をしております。
他方で、これらの経過措置につきましては、消費者が日々の買物で消費税相当分として支払ったものが、こうした措置によりまして全て納税されず事業者の手元に一部残る場合があることにつきまして、消費者の方々の理解を得られるのかといった課題もあったところでございます。
こういったことを踏まえまして、与党の税制調査会において幅広い観点から検討が行われまして、その結果、今回の改正におきまして、あくま…
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- （上の発言）
168大島九州男(れいわ)
今の説明によると、いかにも事業者が納めるべき預かっている消費税を懐に入れていると、そういうふうに聞こえましたけど、実際、これもういろんなところで議論されていますけど、私もいつも言うんですよ、例えば入湯税だとか、それとか宿泊税だとか、ちゃんとお預かりして、それを集めて納める、特別徴収をする資格を持っている人たちが預かって納めるものとはまるっきり違うわけですよ。そこら辺のたばこ屋のおばあちゃんとかコンビニのおじさんたちが経営している、その事業者は特別徴収するそういう人ではなく、ただ消費税という、政府が勝手に、いかにもあなたたちが払った税金、消費税はこの人たちがちゃんと納めるべき税金なんです、しかし、それを免税事業者とか簡易課税でやっているような人たちは一部猫ばばしているんですよというようなイメージ戦略でしょう、これ。事実と違うでしょう。
それを、こうやって財政金融委員会の質疑で財務省のお役人が、いかにも、こうやってごまかして、いただいている人たちに猶予を与えて、そしてその猶予を与えているのを段階的に縮減をする、こうやってインボイスを完成させていく経過措置ですからとか言って、普通の人が聞いたら、ああ、あの人たちはまだまだ税金を何か猫ばばしているんじゃないかという誤解するんじゃないですか。
大臣、ちょっとそれって何か問題があると思うんですけど、国民にもうちょっと正しい理解をするような説明をいただきたいんですけど、どうですか、大臣。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる二割特例、八割控除について、小規模事業者の方々、それから小規模事業者等が加入者にいっぱいいらっしゃると思われる商工会議所、商工会、青色申告会、中小企業団体中央会等多くのところから、まだ今の状態ではその課税実務がとてもできるとも思えないので何らかの形で御継続をいただきたいという声が非常にありまして、この議論は臨時国会のときにも大分予算委員会等でされておりまして、何らかの猶予措置あるいは経過措置を残すべきだというふうに、私、珍しいんですけれども、まだ与党の方の税調は固まっていないときですけど、私はそう思いますとお答えをしたんですけれども。
その間、…
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170大島九州男(れいわ)
今大臣の話を聞かせていただくと、そういう人たちに配慮してやっぱり何らかやるべきだと、延長すべきだと。しかし、いろんな意見があって、じゃ、延長するんだったら二割を三割に、これ、八割を段階的に下げていくと、妥協の産物なんだろうなと。でも、簡素にとか本当に分かりやすくするんだったら、一々変えられたら困るんだから、面倒くさいんだから、変えないでやればいいんですよ。
じゃ、実際、今回のこの見直しでどれだけの税金が税収に、税収増になるのかってちょっと教えてください。
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171青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、この二割特例を利用して申告していただいた方々の令和六年度分でございますが、納税していただいた税額全体は、国税で一千百六十億円でございます。
今回の見直しは、まさに個人にまず限定をすることと、それから三割にするということでございますが、今回の見直しを受けまして、納税者の方は、恐らく簡易課税制度若しくは本則の課税に移られるわけでございますが、その方々がそれぞれどの程度、それぞれに移行されるのか、また、簡易課税制度に移行された場合の売上げにおいて、その何割のみなし仕入れ率、まあこれ業種によって違うわけですけれども、これが適用されるのか…
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