必ずしもその増収の規模がどうだということのみで見直すべきかどうかを決めているわけじゃないんですけれども、いずれにしても、なかなか今まで使われてきたものについては抵抗というか壁が高いのは事実でございまして、また経済を強くすると、強い経済を実現するということを一丁目一番地に掲げている内閣でございますから、当然企業活動を行う側からはこの効果の方を主張してきますから、それがそれほどでもなくて、一定以上効率化しても経済に悪い影響を与えないということをちゃんと言わなくちゃいけないので、そういったことの結果でこのようになっているとお考えいただければと思います。
片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
127
小池晃(共産)一千七十億円増収と言われたんですけれども、私聞いているのは、研究開発減税の増収分、主税局長、幾らですか。
お答えします。
令和八年度改正におきます研究開発税制の見直しは平年度ベースでございます。
まず、大きく二つに分かれていまして、戦略技術領域型の創設で九百八十億円の減収、それからインセンティブ効果の更なる強化といったところで、先ほど大臣から御発言ありましたが、一千七十億円の増収、合わせまして九十億円の増収ということになっております。
129
小池晃(共産)一兆円の減税規模で九十億円ですよ。〇・〇〇九％か。大臣、これで租特の適正化に、名に値する規模だと思いますか。ほぼ一兆円規模の研究開発減税で増収分九十億円、これで胸張れますか。
- （上の発言）
130
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）必ずしもその増収の規模がどうだということのみで見直すべきかどうかを決めているわけじゃないんですけれども、いずれにしても、なかなか今まで使われてきたものについては抵抗というか壁が高いのは事実でございまして、また経済を強くすると、強い経済を実現するということを一丁目一番地に掲げている内閣でございますから、当然企業活動を行う側からはこの効果の方を主張してきますから、それがそれほどでもなくて、一定以上効率化しても経済に悪い影響を与えないということをちゃんと言わなくちゃいけないので、そういったことの結果でこのようになっているとお考えいただければと思います。
131
小池晃(共産)結局、声の大きい方の声が通っているんですよ。やっぱりこれおかしいと思いますよ。だって、法人税率引き上げるって言いながら税率には指一本触れない、めり張りあると言いながら本当にごく僅かの見直ししかしない、これでいいのかと。 しかも、この研究開発減税はトップはトヨタですよね、トヨタ自動車。上位十社企業グループだけで減税額全体の三五％を占めるわけですが、これ、税制改正大綱、租税特別措置の一層の透明化を図るといって、適用企業名の公表について令和九年度税制改正において結論を得ると。何で再来年なんですか。しかも、これ財務省には企業から報告来ているわけですから、企業名…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）法人税関係の租税特別措置の適用企業名の公表につきましては、令和八年度の与党の税制改正大綱におきまして、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
その上で、私は、租特と補助金の見直し担当大臣の立場でもございますので、今後、与党の方でお示しいただいた方向性を踏まえて、きちっと検討を進めさせていただきたいと考えております。
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小池晃(共産)来年度は公表するんですね。