2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
まあ来年はやりますねと言われても、なかなか私の立場としては、まだ今年度の税制改正も通っていないものですから、難しいんですけれども、例えば研究開発等につきましてでも、今回はＥＢＰＭの第一歩ということで、政府税調に税制のＥＢＰＭ専門家会合というのがあるんですけれども、税務データに基づく研究開発税制の適用状況の分析というのをやっていただいて、中央値で三％ポイント程度増加しているというか、それしか増加していないんですが、これでは物価上昇の影響とほとんど同じじゃないかみたいな御意見もいただいて、それを議論していただいた結果、若干そのカーブを変えるとか、ある程度適正化というか効率化できたわけでございますね。
それで、その一千七十億円だけれども増収ができたと、そういうことをなかなか、きちっと積み重ねていかないと難しい面もあるのかなと思っております。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。 法人税減税の見直しも必要だと思うんですね。配付しております資料ですが、これ安倍政権以降に行われた四回の法人税率の引下げ、研究開発減税などによる減税効果、これ資本金一億円以下の中小企業分を除いて集計したものですが、これ私も推計して、二〇二四年度の減税規模は十二兆円に達すると推計されます。前年の十一兆円台から更に拡大しています。来年度は賃上げ減税の大企業分なくなりますけれども、ほかは温存されるわけです。やっぱり何といっても、減税規模の拡大の最大の要因は法人税率の引下げだと思うんですね。二八から二三・二％に下げた。 近年の与党税制…
124片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御承知のとおり、我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中に、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進等を図るということで、法人税率を二三・二％まで引き下げてまいりましたが、企業部門ではその間収益は拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けておりまして、こうした状況をいかにして転回させていくかが課題となっているところでございます。 そこで、私も何回も引用させていただきましたが、近年の与党税制改正大綱におきましては、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、…
125小池晃(共産)
いつまで丁寧に議論するんですか。これずっと言っているんですよね。引き上げつつと言っているんだから、方向性は引き上げるんでしょう。何でやらないんですか。これ、いつまで検討するつもりですか。もう来年はやりますね、じゃあね。
126片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まあ来年はやりますねと言われても、なかなか私の立場としては、まだ今年度の税制改正も通っていないものですから、難しいんですけれども、例えば研究開発等につきましてでも、今回はＥＢＰＭの第一歩ということで、政府税調に税制のＥＢＰＭ専門家会合というのがあるんですけれども、税務データに基づく研究開発税制の適用状況の分析というのをやっていただいて、中央値で三％ポイント程度増加しているというか、それしか増加していないんですが、これでは物価上昇の影響とほとんど同じじゃないかみたいな御意見もいただいて、それを議論していただいた結果、若干そのカーブを変えるとか、ある程度適正化というか効率化できたわけでございますね。
それで、その一千七十億円だけれども増収ができたと、そういうことをなかなか、きちっと積み重ねていかないと難しい面もあるのかなと思っております。
127小池晃(共産)
一千七十億円増収と言われたんですけれども、私聞いているのは、研究開発減税の増収分、主税局長、幾らですか。
お答えします。
令和八年度改正におきます研究開発税制の見直しは平年度ベースでございます。
まず、大きく二つに分かれていまして、戦略技術領域型の創設で九百八十億円の減収、それからインセンティブ効果の更なる強化といったところで、先ほど大臣から御発言ありましたが、一千七十億円の増収、合わせまして九十億円の増収ということになっております。
129小池晃(共産)
一兆円の減税規模で九十億円ですよ。〇・〇〇九％か。大臣、これで租特の適正化に、名に値する規模だと思いますか。ほぼ一兆円規模の研究開発減税で増収分九十億円、これで胸張れますか。