ちょっとなかなかしっくりこない感じはありますけれども、ちょっとほかの質問も、大事な質問も用意しておりますので、ちょっと次の質問に行かせていただきたいと思います。
次も本会議でも質問させていただきました配偶者特別控除のところなんですけれども、配偶者特別控除というのは、満額で三十八万円納税者の方が受けられる仕組みであります。元々は個人の、個人というか本人の課税最低限というのは、元々皆さん御存じのとおり百三万円でございました。そのときの配偶者特別控除を満額受けられる配偶者の収入要件は百五十万だったはずです。それが、昨年の法改正で年収の壁が百六十万に上がりました。なので、課税最低限百六十万になったんですけれども、そのときの配偶者特別控除の収入要件は、これは計算ロジックはそれぞれなんですけど、結果として百六十万で一緒になったわけです。
今回は、年収の壁が百七十八万円まで引き上がるんですけれども、配偶者特別控除を満額受けられる金額が百六十九万までしか上がっていないということであります。パートの配偶者の方のやっぱり就業調整の問題というのは以前から課題になっておりまして、やはり百五十万まで働いても配偶者控除を取れるのに百三万円で就労調整される方がやはり法改正しても多かったという事実があります。なので、やはり、この課税最低限というのがやっぱり就労のメルクマールになると思うんですけれども、実は、今回、百七十八万まで働いてしまうと配偶者特別控除が減額されるという状況に陥るので、これは本当に就労調整の観点から課題を残していないかと、こういう問題意識で本会議で質問をさせていただきました。
改めて政府の見解を伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに杉委員とは、三党協議でエネルギーも御一緒させていただいて、税制の方でも御一緒させていただいて、この問題お詳しいので、おっしゃったように、三兆円の想定をしたところで二兆円しかないので、是非その防衛特別所得税をお願いしたいということでこういう税制改正案になっているわけでございますが。
今、これから非常に厳しい状況の中で、何とか百二十二・三兆円という様々な政策も含めました全体の予算を何とかお願いしたいと言っていることの中で、この一兆円があるとないとでは大変大きな一兆円でございますし、また、この財源をお考えいただくときに、当時の公明党さんからもいろいろ御…
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杉久武(公明)
ちょっと話が、御答弁と私の問題意識が若干かみ合っていないのかなというふうに感じるところは、やっぱり平年度で一兆円の財源、一兆円強の財源を確保するという考えの下で三税で賄おうという話だったと思うんですが、既に二税、たばこ税、法人税で一兆円を見込めるという中で、じゃ、更に所得税を上乗せする必要があるのか。二千六百億の話をしておりますので、ちょっと、そうすると、平年度化したときには一兆三千億、四千億の財源が確保されるわけでありますので、ちょっとこの辺りについてどういうふうに整理されているのか、御見解を伺えればと思います。
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83片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和九年度以降に必要となるその防衛力の強化や関連経費のことも含めておっしゃっているんでしょうが、まさにそこのところが今これから議論の焦眉の急となっているんですが、中身の積み上げがまだ始まっておりませんので、財務大臣としての私の立場でも申し上げられる内容があるわけではないんですが、いずれにしても、関連経費の内容を詰めに詰めて改めてそういう議論をした上で、では安定財源はどういうふうにしていくのか、確保をどう検討するのかということになりますので、いずれにしても、その防衛特別所得税も含めてこれまで決定した税制措置によって確保されている財源も適切に活用されることに…
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- （上の発言）
84杉久武(公明)
ちょっとなかなかしっくりこない感じはありますけれども、ちょっとほかの質問も、大事な質問も用意しておりますので、ちょっと次の質問に行かせていただきたいと思います。
次も本会議でも質問させていただきました配偶者特別控除のところなんですけれども、配偶者特別控除というのは、満額で三十八万円納税者の方が受けられる仕組みであります。元々は個人の、個人というか本人の課税最低限というのは、元々皆さん御存じのとおり百三万円でございました。そのときの配偶者特別控除を満額受けられる配偶者の収入要件は百五十万だったはずです。それが、昨年の法改正で年収の壁が百六十万に上がりました。なので、課税最低限百六十万になったんですけれども、そのときの配偶者特別控除の収入要件は、これは計算ロジックはそれぞれなんですけど、結果として百六十万で一緒になったわけです。
今回は、年収の壁が百七十八万円まで引き上がるんですけれども、配偶者特別控除を満額受けられる金額が百六十九万までしか上がっていないということであります。パートの配偶者の方のやっぱり就業調整の問題というのは以前から課題になっておりまして、やはり百五十万まで働いても配偶者控除を取れるのに百三万円で就労調整される方がやはり法改正しても多かったという事実があります。なので、やはり、この課税最低限というのがやっぱり就労のメルクマールになると思うんですけれども、実は、今回、百七十八万まで働いてしまうと配偶者特別控除が減額されるという状況に陥るので、これは本当に就労調整の観点から課題を残していないかと、こういう問題意識で本会議で質問をさせていただきました。
改めて政府の見解を伺いたいと思います。
85青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
今般の税制改正では、給与所得控除の最低保障額、物価上昇に応じて四万円引き上げました。また、特例的な対応として五万円の上乗せ特例を設けることとしております。その結果、配偶者特別控除の控除額三十八万円の適用を受けるための要件は、給与収入ベースでは現行の百六十万円に物価上昇の先取り分も含めましてこの九万円を加算した百六十九万円へ引き上がることとなります。こういった考え方でございます。
なお、この百六十九万円という要件がまさに本人、自分自身の所得税の百七十八万円の課税最低限を下回ることにつきましては、配偶者控除というのがそもそも収入の少な…
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86杉久武(公明)
いや、私はやっぱりここは、その仕組みは私は重々理解をしておりますけれども、そういった複雑な仕組みを説明することが大事なのではなくて、やはりそこはシンプルにそろえる方が就労調整対策として私は効果があるのではないかというふうに考えておりまして質問をさせていただきましたので、この点についてはちょっと政府としてもしっかり御留意いただきたいというふうに思っております。
一問飛ばさせていただいて、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、これも本会議で質問した内容ではあるんですけれども、食料品の軽減税率の二年間をゼロとする案についてお話を、質問させていただきたいと…
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87片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに税と社会保障の一体改革では、長年御党と議論をしていろんなものをつくってきたわけでございますが、そういった時点でも、この低所得者配慮だけではなくて、中所得者も、特にきついなと、お子さんが生まれて一番お金の掛かる世代でもあるしというような話は出ていたとは思うんですが、その十分な負担軽減が行えるのかと、こういうことが物価高でますます差し迫った課題になっているという、こういう状況もあると思うんですよね。
税、社会保険料を、ですから含めた給付と負担の全体像をここでしっかりと把握した上で、給付付き税額控除、これが改革の本丸と総理はおっしゃっているわけですが、…
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