国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。
本日は、発言の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
これまで十一名の参考人の方にお越しをいただき、人口、経済、地方自治、社会保障などの様々なテーマについて御講義を賜りました。そうした中で私が感じましたこと、簡潔に述べさせていただきます。
これから先の日本経済というものを考えていくときに避けられない問題というのは、日本がどの分野において衰退をしていく見込みであるかといったことだと思います。そうした中、一つは、やはりこの少子高齢化にどう向き合うのか。また、二〇四二年には六十五歳以上人口が比率でほぼピークを迎える年代となります。そうしたときに向けて、果たして今からどのような対策を講じていくべきなのかといった観点からも話を伺っておりました。
初回の調査会でお越しをいただいた参考人の中のお一人、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子参考人からは、若年層の結婚に対する価値観が変わっているといった御講義がありました。特に、若年女性においては、自分の仕事を継続できるかどうかというのが結婚に対しての大きな一つの価値判断であるといった話でありました。
そうした中、私の方から、育児というのはやはりコアタイムというものがあります、朝と夕方、子供を学校に連れていく、また、迎えに行って、寝かし付けまでする、この間はどうしても肉体的に体が空きませんので、ここを外して働ける、つまりはフレックスであったりテレワーク、こういったものが重要なのではないかという意見を述べさせていただきました。そのとき参考人からは、それはもちろん大切なことである、一方で、都市、都市部においてはそうした働き方が当たり前になりつつある一方、地方部においてはまだまだそうした働き方が当たり前になっていないといった中で、都市と地方のこの格差、子育てに対する格差というものも改めて感じたところでありました。
私としては、こうした点、まずは目の前に、対処できる問題を一つ一つ丁寧に片付けていく。そのときには、若年層がしっかり結婚ができるような環境を整えていく。その中の一つの手段がテレワークやフレックスであり、そして、そのほかにも、安心して障害児を産み育てられるような環境であったりですとか、結婚した際に様々な支援が自治体から受けられるように、国としていかなる支援をしていくのか、そうした観点からも議論を進めてまいりたいと思います。
また、二点目、これは三点目とも通じる話ではありますが、地方自治であります。
東洋大学の根本祐二参考人からは、地方に拠点を移していくんだと、全国で百か所くらいの拠点をつくって、そこで生活の基盤をつくっていけば地方の衰退というものをある程度コントロールできるだろうといった御意見でありました。
もちろん、こうしたことを考える中で、私として、一か所に機能を集約をさせていく中においては、重複をしているサービスをいかに集約化をしていくのか、あるいは、これまで当たり前だと思っていたサービスの中で何が不必要なのかといったようなことも併せて議論をしていかなければならないというように感じました。
これまでの政治ですと、やはりどういったサービスを付加をしていくのかばかりに目を取られがちではありますけれども、やはりこれだけ規模も小さくなる、人口も減る見込みである中において、何をやめていくのかといったような観点も生活を支える上では大切になってくると思います。ですので、この地方自治、地方をしっかり盛り上げていくためには、どのような形で集約を進めていくのかといった観点が重要なのだろうというふうに感じたところであります。
また、三点目は、国際大学の櫻井美穂子参考人から、地方のＤＸの話がありました。
参考人からは、アプリなどを通じて日々の生活であったりですとかそういったものをＤＸで管理をしていくといったものでありましたけれども、こういったテクノロジーをしっかりと導入をしながら地方の生活を利便性を高めていくことは必要不可欠であると認識をしております。
そうした中において、じゃ、これから先、地方が衰退しないようにしていくために必要なテクノロジーとは何なのかといったものを考えていきたいと思っております。
これまでいろんなテクノロジーが登場してまいりました。今は生成ＡＩが主流になっておりますけれども、じゃ、これから先、どのようなテクノロジーが発展をしていって生活の利便性が高まっていくのか、そして、そこに可能な限り予見性を持って投資をしていくことこそが地方の生活を、地方の生活の利便性を高めていくことにもつながると思いますので、今回、最初の調査会の開催ではありましたけれども、来年からの調査会の開催におきましても、引き続き、こうした観点から参考人の皆様のお話をお伺いをしながら議論を深めてまいりたいと思います。
この度は貴重な機会賜りまして、誠にありがとうございました。
以上でございます。
4
野上浩太郎(自民)
ありがとうございました。
柴愼一君。
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5柴柴愼一(立憲)
立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。
本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。
本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。
まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。
我が国は、生産年齢人口の減少に伴…
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6野上浩太郎(自民)
かごしま彰宏君。
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- （上の発言）
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かごしま彰宏(国民)
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。
本日は、発言の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
これまで十一名の参考人の方にお越しをいただき、人口、経済、地方自治、社会保障などの様々なテーマについて御講義を賜りました。そうした中で私が感じましたこと、簡潔に述べさせていただきます。
これから先の日本経済というものを考えていくときに避けられない問題というのは、日本がどの分野において衰退をしていく見込みであるかといったことだと思います。そうした中、一つは、やはりこの少子高齢化にどう向き合うのか。また、二〇四二年には六十五歳以上人口が比率でほぼピークを迎える年代となります。そうしたときに向けて、果たして今からどのような対策を講じていくべきなのかといった観点からも話を伺っておりました。
初回の調査会でお越しをいただいた参考人の中のお一人、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子参考人からは、若年層の結婚に対する価値観が変わっているといった御講義がありました。特に、若年女性においては、自分の仕事を継続できるかどうかというのが結婚に対しての大きな一つの価値判断であるといった話でありました。
そうした中、私の方から、育児というのはやはりコアタイムというものがあります、朝と夕方、子供を学校に連れていく、また、迎えに行って、寝かし付けまでする、この間はどうしても肉体的に体が空きませんので、ここを外して働ける、つまりはフレックスであったりテレワーク、こういったものが重要なのではないかという意見を述べさせていただきました。そのとき参考人からは、それはもちろん大切なことである、一方で、都市、都市部においてはそうした働き方が当たり前になりつつある一方、地方部においてはまだまだそうした働き方が当たり前になっていないといった中で、都市と地方のこの格差、子育てに対する格差というものも改めて感じたところでありました。
私としては、こうした点、まずは目の前に、対処できる問題を一つ一つ丁寧に片付けていく。そのときには、若年層がしっかり結婚ができるような環境を整えていく。その中の一つの手段がテレワークやフレックスであり、そして、そのほかにも、安心して障害児を産み育てられるような環境であったりですとか、結婚した際に様々な支援が自治体から受けられるように、国としていかなる支援をしていくのか、そうした観点からも議論を進めてまいりたいと思います。
また、二点目、これは三点目とも通じる話ではありますが、地方自治であります。
東洋大学の根本祐二参考人からは、地方に拠点を移していくんだと、全国で百か所くらいの拠点をつくって、そこで生活の基盤をつくっていけば地方の衰退というものをある程度コントロールできるだろうといった御意見でありました。
もちろん、こうしたことを考える中で、私として、一か所に機能を集約をさせていく中においては、重複をしているサービスをいかに集約化をしていくのか、あるいは、これまで当たり前だと思っていたサービスの中で何が不必要なのかといったようなことも併せて議論をしていかなければならないというように感じました。
これまでの政治ですと、やはりどういったサービスを付加をしていくのかばかりに目を取られがちではありますけれども、やはりこれだけ規模も小さくなる、人口も減る見込みである中において、何をやめていくのかといったような観点も生活を支える上では大切になってくると思います。ですので、この地方自治、地方をしっかり盛り上げていくためには、どのような形で集約を進めていくのかといった観点が重要なのだろうというふうに感じたところであります。
また、三点目は、国際大学の櫻井美穂子参考人から、地方のＤＸの話がありました。
参考人からは、アプリなどを通じて日々の生活であったりですとかそういったものをＤＸで管理をしていくといったものでありましたけれども、こういったテクノロジーをしっかりと導入をしながら地方の生活を利便性を高めていくことは必要不可欠であると認識をしております。
そうした中において、じゃ、これから先、地方が衰退しないようにしていくために必要なテクノロジーとは何なのかといったものを考えていきたいと思っております。
これまでいろんなテクノロジーが登場してまいりました。今は生成ＡＩが主流になっておりますけれども、じゃ、これから先、どのようなテクノロジーが発展をしていって生活の利便性が高まっていくのか、そして、そこに可能な限り予見性を持って投資をしていくことこそが地方の生活を、地方の生活の利便性を高めていくことにもつながると思いますので、今回、最初の調査会の開催ではありましたけれども、来年からの調査会の開催におきましても、引き続き、こうした観点から参考人の皆様のお話をお伺いをしながら議論を深めてまいりたいと思います。
この度は貴重な機会賜りまして、誠にありがとうございました。
以上でございます。
8野上浩太郎(自民)
川村雄大君。
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川村雄大(公明)
公明党の川村雄大でございます。
本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本調査会におきましては、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」の大テーマの下、今国会においては四回にわたって十一人の参考人の先生方から貴重な御意見をいただきました。
我が党からの発言も踏まえまして、以下、申し述べたいと思います。
まず、「人口動態等の現状」についてでありますけれども、若年女性の社会減が婚姻減や出生減を通じて地域の自然減に結び付くという見方自体は人口学の基本に沿った考え方でありますけれども、重要なのは、合計特殊出生率のみを少子化対策の評…
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10野上浩太郎(自民)
上野ほたる君。
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