諸富徹京都大学公共政策大学院院長

2026年5月20日・第221回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 94 発言)

そうですね、法人税下げたら企業が原資を厚くして、それをもっと競争力投資に突っ込んでもらって、日本の企業が競争力を増して、富を増やしてくれると思っていたんですが、話はそう単純じゃなかったということですね。意外に投資してくれなかったということと、あと、研究開発投資などで更に促したんですけれども、人的資本投資とか、意外に研究開発投資については、財務省が検証をしていまして、所期の効果をもたらしていなかったということもあって、法人税についてもう一回反省期に今入っている、反省というのは、かつて二〇一〇年代から続けてきた法人税減税と、それから政策的な優遇措置をもう一回見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。

そういう意味では、常に法人税の見直しが必要で、税率については下げる一方の議論だったのが、しっかりした課税をちゃんとやるというふうな方向に私は行ってもいいのではないかなというふうに思います。つまり、税率引上げ、あり得る。

ただ、政策的な減税については、やはり人的資本投資とかそういうのを促すということは私は必要だと思っていますので、租税特別措置になるんですけど、常に、でもその政策効果の検証はして、やってみて駄目であればスクラップ・アンド・ビルドはしていかなきゃいけない。そのために、国会できちっと情報開示して先生方に議論していただいて、駄目なものは駄目だと、これは廃止してというふうにやっていくべきではないかなというふうに考えています。

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