そうですね、法人税下げたら企業が原資を厚くして、それをもっと競争力投資に突っ込んでもらって、日本の企業が競争力を増して、富を増やしてくれると思っていたんですが、話はそう単純じゃなかったということですね。意外に投資してくれなかったということと、あと、研究開発投資などで更に促したんですけれども、人的資本投資とか、意外に研究開発投資については、財務省が検証をしていまして、所期の効果をもたらしていなかったということもあって、法人税についてもう一回反省期に今入っている、反省というのは、かつて二〇一〇年代から続けてきた法人税減税と、それから政策的な優遇措置をもう一回見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。
そういう意味では、常に法人税の見直しが必要で、税率については下げる一方の議論だったのが、しっかりした課税をちゃんとやるというふうな方向に私は行ってもいいのではないかなというふうに思います。つまり、税率引上げ、あり得る。
ただ、政策的な減税については、やはり人的資本投資とかそういうのを促すということは私は必要だと思っていますので、租税特別措置になるんですけど、常に、でもその政策効果の検証はして、やってみて駄目であればスクラップ・アンド・ビルドはしていかなきゃいけない。そのために、国会できちっと情報開示して先生方に議論していただいて、駄目なものは駄目だと、これは廃止してというふうにやっていくべきではないかなというふうに考えています。
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白川容子(共産)
ありがとうございます。
それと、もう一つ諸富参考人にお聞きをしたいんですけれども、一億円の壁問題です。
二十六ページのグラフのとおりですけれども、先生もおっしゃっていただいたように、所得、二〇二五年度から大体三百人ぐらいの方対象に、三・三億円に引き下げられた、対象が引き下げられたわけですけれども、私たちもずっとこれを主張しておりまして、それで、去年ですかね、閣議決定された税制大綱で、これを一億六千五百万円ぐらいまで引き下げるということで、大体約二千人ぐらいが対象になるということで、税率も二二・五%のものを三〇%に引き上げるということになるようですけれ…
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80諸諸富徹京都大学公共政策大学院院長
そうですね、先生御指摘のとおりでして、この一億円のところでまず頂点に来て、下がっていること自体が、そこから先、右へ行けば行くほど下がること自体が問題ですよね。本当は右肩上がりになってしかるべきのところですよね。
これはすごく妥協的な課税でして、下がるのをまず基本容認してしまっている。ここで言うと、約三十億円以上についてのみ、さすがにそれ以上下がり続けるのはストップしたという形になっています。少なくとも一億円、先生がおっしゃるように一億円のところから下がるのを止めるべきだとすると、もうちょっと、何というんでしょう、せめてフラットに、一億円から下がらないよ…
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白川容子(共産)
ありがとうございました。
もう一つ法人税について聞きたかったんですけれども、先ほども御質問ありまして、とりわけ先生も、事前にいただいた資料の中でも、著書の中ですかね、にも書かれてありますけれども、この法人税においてということで、やっぱり私は、超大企業のところについて、その法人税もきちんとやっぱりもうけに応じて納めていただくという方向に変えていくということがすごく大事だと思うんですね。
それで、やっぱり、いろんな開発研究何とかで法人税がマイナスになったりというような、先生もお書きになっているように、政策手段として、こういうふうにこちらへ引っ張ってくるみ…
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- (上の発言)
82諸諸富徹京都大学公共政策大学院院長
そうですね、法人税下げたら企業が原資を厚くして、それをもっと競争力投資に突っ込んでもらって、日本の企業が競争力を増して、富を増やしてくれると思っていたんですが、話はそう単純じゃなかったということですね。意外に投資してくれなかったということと、あと、研究開発投資などで更に促したんですけれども、人的資本投資とか、意外に研究開発投資については、財務省が検証をしていまして、所期の効果をもたらしていなかったということもあって、法人税についてもう一回反省期に今入っている、反省というのは、かつて二〇一〇年代から続けてきた法人税減税と、それから政策的な優遇措置をもう一回見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。
そういう意味では、常に法人税の見直しが必要で、税率については下げる一方の議論だったのが、しっかりした課税をちゃんとやるというふうな方向に私は行ってもいいのではないかなというふうに思います。つまり、税率引上げ、あり得る。
ただ、政策的な減税については、やはり人的資本投資とかそういうのを促すということは私は必要だと思っていますので、租税特別措置になるんですけど、常に、でもその政策効果の検証はして、やってみて駄目であればスクラップ・アンド・ビルドはしていかなきゃいけない。そのために、国会できちっと情報開示して先生方に議論していただいて、駄目なものは駄目だと、これは廃止してというふうにやっていくべきではないかなというふうに考えています。
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白川容子(共産)
ありがとうございます。
済みません、小塩先生、時間がなくなったんですが、一つだけお聞きをしたいんです。
先ほども少し御質問あったんですけれども、この貧困の高齢化についてなんですけれども、これに対する懸念を先生も事前の資料の中でもかなりお書きになられていて、それで、この貧困の高齢化、特に氷河期世代、就職氷河期世代の皆さんとかがこういう高齢者になる、そういうときに、時代に、具体的にどういう社会になっていく懸念があるのか、それから、それを防ぐためには今どういう手を、対策を打てるのかということを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
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野上浩太郎(自民)
時間が参っておりますので、簡潔におまとめいただければと思います。
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85小小塩隆士一橋大学社会科学高等研究院特任教授
はい。
余り明るい絵が描けなくて、独り住まいで年金もそんなにたくさんもらっていない、だから生活に困るという人は増えるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そういう人たちのために生活保護あるじゃないかということなんですけど、私、生活保護は、そういう高齢者がどんどん困窮する状況に耐えられるのかなというのは非常に不安なんですね。ですから、繰り返しになりますけれども、やっぱり年金はもう少し手厚く用意しておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
そういうのを考えると、今回の年金制度改革では盛り込まれなかったですけど、もうちょっと国民年金の拠出期間を…
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