ありがとうございます。
資本という考え方を使って説明するんですけれども、社会の基盤と言ってもいいと思うんですけれども、資本というと生産のために使う資本のことがぱっと思い浮かぶんですけど、私たちの社会を持続的に移行させるために基盤となるものがすごく大事になってくると思います。
その資本として最初に高度成長期に注目されたのはハードなインフラで、社会資本というふうに呼ばれるんですけれども、でも、だんだんと後の時代になってくるにつれて自然資本という考え方も出てきて、自然資本、自然資源の豊かさが非常に大事だという認識が高まってきて、それは現在気候変動とかいろんな問題でも明らかになってきているんですね。
加えて、コミュニティーの重要性という点から、人と人間関係ですね。人のことは経済学では人的資本と呼ばれるように、日本でも最近、岸田政権以降、人への投資という言葉がすごく言われるようになってきたのは、人間というものが、資本と呼んでいいかどうかはいろいろ議論のあるところですけれども、とにかく人にお金を掛けて人の力を伸ばすことが社会のプラスになることは間違いないと思います。
注目されてこなかったのは人間関係の厚みという意味で、英語ではソーシャルキャピタルと呼ばれてきたんですけれども、パットナムというハーバード大学の先生が最初にそれを概念化してイタリアで実証したことで有名になったんですけれども、様々な社会的な団体、集団、グループ、ＮＧＯ、ＮＰＯ、こういった社会の様々な活動が重層的に折り重なっている地域では社会をお互いに支え合う力が強くて、そうでない場合よりも社会的に発展する、あるいは持続的であるという結果をパットナム先生が出されたんですね。それで有名になったんですけれども。
これはなかなか測れないので、定量的にはですね、難しいんですけれども、社会的なネットワークの厚みという定義してもいいんですけれども、それをやっぱり活発にしていく、あるいは支えていく、高齢者同士のネットワークでもいいですし、地域住民同士のネットワークでもいいですし、そういうものが途切れないように支えていく、孤立化していくことを防ぐということが、ソーシャルキャピタル、社会関係資本の厚みも支えることにつながるので、そういったことができないかなというふうに思っています。
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宮出千慧(参政)
私もちょっと今その話は初めてお聞きをしまして、すごく画期的だなと思いましたので、ちょっとまた勉強させていただきたいと思います。ありがとうございます。
あと、ちょっと住宅政策についてもお伺いしたいんですけれども、先ほど諸富先生のお話の中でもうちょっと出てしまったんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、将来推計で、単身高齢者世帯が二〇五〇年に全世帯の二〇・六％、一千八十四万世帯になるということで、厚生労働省が住宅と福祉を連携させた住まい支援の強化を進めているみたいなんですけれども、こういった高齢者の困窮が、お金がないというだけじゃなくて、…
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67小小塩隆士一橋大学社会科学高等研究院特任教授
非常に、今までの社会保障の仕組みには十分入っていなかった政策だと思うんですよね、住宅というのは。住宅というのは一番生活するための基盤になるインフラですので、それを社会保障の仕組みとして位置付けるということは重要じゃないかと思うんですね。これは現金給付じゃなくて現物給付の形を取るということになると思うんですけれども、老後の生活を、所得面じゃなくて、そういう住居面でもサポートする仕組みというのは、特に貧困の高齢化というのが深刻な問題になるということになると予想されると、今から準備しておいていくべき政策だろうなというふうに私は思います。
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68宮出千慧(参政)
ありがとうございました。
次に、諸富参考人にお伺いをいたします。
先生が、これからの成長戦略として、設備投資よりも、人の知識であったり技能であったり、創造性というところに重点を置いて投資をしていくべきであるというお考えに大変感銘を受けました。
その上でなんですけれども、先生、今の社会やこの経済の仕組みが今のままではちょっと長続きしないんじゃないかなという問題意識でいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、この人口減少とか格差社会、地域の衰退などが進む中で、以前のように、とにかく社会が成長すればよいという、そういう考えは限界があるのではないかな…
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- （上の発言）
69諸諸富徹京都大学公共政策大学院院長
ありがとうございます。
資本という考え方を使って説明するんですけれども、社会の基盤と言ってもいいと思うんですけれども、資本というと生産のために使う資本のことがぱっと思い浮かぶんですけど、私たちの社会を持続的に移行させるために基盤となるものがすごく大事になってくると思います。
その資本として最初に高度成長期に注目されたのはハードなインフラで、社会資本というふうに呼ばれるんですけれども、でも、だんだんと後の時代になってくるにつれて自然資本という考え方も出てきて、自然資本、自然資源の豊かさが非常に大事だという認識が高まってきて、それは現在気候変動とかいろんな問題でも明らかになってきているんですね。
加えて、コミュニティーの重要性という点から、人と人間関係ですね。人のことは経済学では人的資本と呼ばれるように、日本でも最近、岸田政権以降、人への投資という言葉がすごく言われるようになってきたのは、人間というものが、資本と呼んでいいかどうかはいろいろ議論のあるところですけれども、とにかく人にお金を掛けて人の力を伸ばすことが社会のプラスになることは間違いないと思います。
注目されてこなかったのは人間関係の厚みという意味で、英語ではソーシャルキャピタルと呼ばれてきたんですけれども、パットナムというハーバード大学の先生が最初にそれを概念化してイタリアで実証したことで有名になったんですけれども、様々な社会的な団体、集団、グループ、ＮＧＯ、ＮＰＯ、こういった社会の様々な活動が重層的に折り重なっている地域では社会をお互いに支え合う力が強くて、そうでない場合よりも社会的に発展する、あるいは持続的であるという結果をパットナム先生が出されたんですね。それで有名になったんですけれども。
これはなかなか測れないので、定量的にはですね、難しいんですけれども、社会的なネットワークの厚みという定義してもいいんですけれども、それをやっぱり活発にしていく、あるいは支えていく、高齢者同士のネットワークでもいいですし、地域住民同士のネットワークでもいいですし、そういうものが途切れないように支えていく、孤立化していくことを防ぐということが、ソーシャルキャピタル、社会関係資本の厚みも支えることにつながるので、そういったことができないかなというふうに思っています。
70宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
今やっぱり、インターネットだったりスマホ一台でいろんなことができたり、ＡＩともお話ができるような時代になってしまったりする中で、そういった人間関係がすごく希薄になっていると思うんですけれども、それをもう一回取り戻していくことで社会がしっかりと支えていけるふうにつくっていけるんだなということで、またこのソーシャルキャピタル、日本でもしっかりとやっていけたらいいなというふうに思います。
ちょっとお話はがらっと変わるんですけれども、ちょっと格差と再分配というところの観点から少しお伺いをしたいんですけれども、これまで消費税が上がってい…
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71諸諸富徹京都大学公共政策大学院院長
なかなか核心的な御質問で根本問題だと思うんですけれども、ちょうど安倍政権のとき、法人税下げて、私も政府の税制調査会で議論いたしましたけれども、同時に、安倍政権は何と二回も消費税率を上げられたんですよね。今から思うと、本当に政治的に、今となっては困難ですけれども、二回上げられたということですね。なので、代替しているように見えるし、そういうふうに確かに、先生もおっしゃったように、入れ替えたんじゃないか、消費税の増税財源を、法人税の減税財源が消費税から出されたんじゃないかというふうに理解されがちなんですが、実際には社会保障に充てられていて、あと借金の返済なんで…
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野上浩太郎(自民)
お時間が過ぎておりますので、発言をおまとめください。
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