小塩隆士一橋大学社会科学高等研究院特任教授

2026年5月20日・第221回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 94 発言)

ありがとうございます。

就職氷河期の人たちは、ほかの世代と比べて就労状況あるいは所得状況が比較的劣悪な状況に置かれていると。そういう人にどうしたらいいかということなんですけど、先ほどは生活保護じゃなくて年金で対応すべきだという話をしましたけど、もう一つアイデアがございまして、それは、最近、給付付き税額控除の議論が出ていますよね。あれ、最近では給付金ばかりを議論しているんですけど、あれオランダであるんですけれども、社会保険料と給付付き税額控除をミックスするような仕組みができないかというふうに、そういうふうに思っているんですね。

それどういうことかというと、税額控除で税金を戻しますよ、戻す代わりに社会保険料を拠出したというふうに読み替えるんですね。そうすることによって、実際には保険料払っていないんだけど、保険料払ったという拠出実績が残ります。そうすると、その就職氷河期の人たちが、年金をもらうようになったとしても、社会保障のセーフティーネットから排除されるリスクは低下するんですよね、あなたはちゃんと保険料払いましたよねと、ですからちゃんとサポートしますよというような仕組みがあるんですね。

そういうのを考えると、せっかく給付付き税額控除の話をするんだったら、社会保障とミックスした仕組みというのがあっていいんじゃないかなと思うんですね。特に非正規の人たちは、年金の場合でいうと、厚生年金じゃなくて国民年金ですよね。定額です。定額というのは結構、所得の低い層にとってみては重いんですよね。ですからなかなか入らないというふうなこともあります。

ということを考えると、低所得の人たちをサポートするというときに、税の仕組みと社会保障の仕組みをミックスして、そのセーフティーネットをより強固にするというふうな工夫はあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、新聞なんかを拝見してもそういう議論は国民会議でないので、ちょっと残念に思っているところです。

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