規模感からいうと、どうしても消費税上げないともうこのギャップが、支出と収入のギャップが埋まらないんじゃないかなというふうになるんですよね。それなので、消費税引上げが必要ということが最近もＯＥＣＤのジャパンレビューとかで、一九％でしたっけ、までぐらいまで引き上げないと駄目だみたいなことが数としては出てくるんですけれども、じゃ、現実できるのかというと、私は難しいと思っています。
というのは、やっぱり日本の実質賃金が下がっているんですよね。一九九〇年から名目賃金でも各国は上がっているのに日本だけずっと横ばいで来ているわけでして、それに物価上昇が始まってきたわけですよね。そうするとますます、むしろ下がってきているので、最近ようやく大企業を中心に物価を上回る賃上げが可能になってきたので、ようやくそういう兆しが見えてきたなというふうにはなっているんですけれども、要は実質賃金が下がっている中で消費税が食い込んでくると非常に苦しくなる、負担感というものが従来に増して食い込んでくる、これが多分、日本の皆さんの、有権者の方々の消費税に対する危機感ではないかなというふうに思うんですね。
なので、消費税上げられる、私は消費税否定論者ではなくて、消費税もいつか必要と思っているんですけれども、その条件がやっぱりあって、それは実質賃金がプラスに持続的に、そういう経済運営を行うことではないかなというふうには思っています。それが達成されない限り実際には難しいだろうな、なので、こういう応能的なというような議論を出しているのはそういう外因がございます。
21小小島とも子(立憲)
ありがとうございます。
社会保障をどうやって担うかって難しいと思うんですね。消費税をなかなか上げにくいですとか、社会保険料も負担が非常に多いとか、二者択一ではということで、諸富参考人のそのやっぱり第三の何か方法が要るんじゃないかということでのフランスのＣＳＧだったのかなというふうに捉えさせていただいたんです。調べさせていただいたときに、医療保険の一部だとか年金だとか家族手当だとか、いろんなものにフランスは使われているということでした。非常に興味深いです。
お二方にお伺いをしたいんですけれども、やっぱり消費税は反発が大変あるので、社会保障等の財源として…
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22
野上浩太郎(自民)
それでは、まず小塩参考人。
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23小小塩隆士一橋大学社会科学高等研究院特任教授
これは、私は、最初に政府の給付の見通しをお見せしました。あれを見ますと、私は、大まかな計算ですけど、二〇四〇年に向けて、社会保障財源としては消費税率五％ポイントぐらいの引上げが必要かと思っています。それぐらいの影響がこれから少子高齢化に予想されるわけですね。それを消費税なしで、その財源を消費税なしで賄うということはかなりきついんじゃないかなというのは正直なところです。
それをできるだけ軽減するにはどうしたらいいかということですけど、話戻りますけれども、やっぱり働ける人はできるだけ働くということが重要じゃないかなと思っているんです。
前回の年金財政も、…
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- （上の発言）
24諸諸富徹京都大学公共政策大学院院長
規模感からいうと、どうしても消費税上げないともうこのギャップが、支出と収入のギャップが埋まらないんじゃないかなというふうになるんですよね。それなので、消費税引上げが必要ということが最近もＯＥＣＤのジャパンレビューとかで、一九％でしたっけ、までぐらいまで引き上げないと駄目だみたいなことが数としては出てくるんですけれども、じゃ、現実できるのかというと、私は難しいと思っています。
というのは、やっぱり日本の実質賃金が下がっているんですよね。一九九〇年から名目賃金でも各国は上がっているのに日本だけずっと横ばいで来ているわけでして、それに物価上昇が始まってきたわけですよね。そうするとますます、むしろ下がってきているので、最近ようやく大企業を中心に物価を上回る賃上げが可能になってきたので、ようやくそういう兆しが見えてきたなというふうにはなっているんですけれども、要は実質賃金が下がっている中で消費税が食い込んでくると非常に苦しくなる、負担感というものが従来に増して食い込んでくる、これが多分、日本の皆さんの、有権者の方々の消費税に対する危機感ではないかなというふうに思うんですね。
なので、消費税上げられる、私は消費税否定論者ではなくて、消費税もいつか必要と思っているんですけれども、その条件がやっぱりあって、それは実質賃金がプラスに持続的に、そういう経済運営を行うことではないかなというふうには思っています。それが達成されない限り実際には難しいだろうな、なので、こういう応能的なというような議論を出しているのはそういう外因がございます。
25小小島とも子(立憲)
ありがとうございます。
コロナのときに一律十万円給付というのがあって、あれ多分全額で十三兆円ぐらい使われたというふうに言われていたけれども、例えば日豪の調査なんかによると七割ぐらいが貯蓄されたんじゃないかと、結局消費に回らなかったんじゃないかという、そういう研究結果が出ていると思うので、あのときの給付の意味は何だったんだろうというのが出されていると思うんですが、ただ、あのときにベーシックインカムの話が少し出てきて、そして、それは余りにも規模が大き過ぎて実質的ではないということで、ベーシックサービスの考え方が出てきたというふうに思っています。
消費税を…
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26野上浩太郎(自民)
それでは、小塩参考人。
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27小小塩隆士一橋大学社会科学高等研究院特任教授
ありがとうございます。
私もそれは非常に重要な考え方ではないかなと思います。どのような生活形態をしていても一定のサービスが得られるということは、消費税の逆進性等々の問題を軽減する大きな一つの方法ではないかなというふうに思います。どこまでそれが国民の皆さんの納得を得られるかというのは別の問題だと思うんですけど、アイデアとしては非常に興味深いなというふうに拝聴いたしました。
ありがとうございます。
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