御質問ありがとうございます。
それは災害時のケースで何をやったらいいかという御質問でよろしいですか。
災害時のことについて私もずっと研究をしておりまして、地域の町内会の皆さんが、今お話しされたように、やはり個人情報の取扱いがかなりどんどんどんどん厳しくなっていて、例えば要配慮者の避難が必要な方の名簿というのも町内会で保存しているというケースがあるんですけれども、それを一体誰が保存して、誰の責任で有事にそれを自治体などに開示するのかというところが余り統一的なルールがないんです。ないというか、法律はあるんですけれども、現場でどうやってそれを運用していったらいいかというガイドライン的なものがないというところが地域の皆さんの私が今まで聞いた中ではかなり課題ですので、まず、その地域の皆さんで、個人情報だけではないんですけれども、どういう情報を彼らが持っても大丈夫なのか、ほとんどの場合は大丈夫な場合が多いんですけれども、ただ食わず嫌いで、何かあったら自分たちに責任があるんじゃないかというすごい恐れが、不安があるので、その不安をちゃんと払拭していってあげるというところから始めるのがまず重要なのかなと思います。
デジタルツールはいろんな役割で使えるので、情報のアクセスのコントロールも簡単にできますし、いろんなことできるので、それは後からでもいいのかなと思うんですけれども、まず食わず嫌いを、食わず嫌いといいますか、不安感ですね、全部責任が押し付けられちゃうんじゃないかというところをいかに排除してあげるのかというのが重要じゃないかなと思います。
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泉房穂(立憲)
参考になりました。
ありがとうございました。
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野上浩太郎(自民)
それでは、水野孝一君。
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水野孝一(国民)
国民民主党・新緑風会の水野孝一と申します。
参考人の先生方におかれましては、未来志向の社会に向けた重要な御示唆をいただきました。ありがとうございました。
まず、櫻井参考人にお伺いいたします。
事前にこの参考資料を拝読をいたしまして、SDGsまちづくりに向けたデジタル活用ということで、大変興味深く聞かせていただきました。このゴール達成の実現に向けては手段や方法がとても重要だということが改めて分かりました。
お話を伺いながら、私の地元で起きているケースを一つ思い返しまして、私、愛知県名古屋市の選出の議員なんですけれども、私の住む地元、災害に備え、地元…
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- (上の発言)
28櫻櫻井美穂子国際大学国際経営学研究科准教授
御質問ありがとうございます。
それは災害時のケースで何をやったらいいかという御質問でよろしいですか。
災害時のことについて私もずっと研究をしておりまして、地域の町内会の皆さんが、今お話しされたように、やはり個人情報の取扱いがかなりどんどんどんどん厳しくなっていて、例えば要配慮者の避難が必要な方の名簿というのも町内会で保存しているというケースがあるんですけれども、それを一体誰が保存して、誰の責任で有事にそれを自治体などに開示するのかというところが余り統一的なルールがないんです。ないというか、法律はあるんですけれども、現場でどうやってそれを運用していったらいいかというガイドライン的なものがないというところが地域の皆さんの私が今まで聞いた中ではかなり課題ですので、まず、その地域の皆さんで、個人情報だけではないんですけれども、どういう情報を彼らが持っても大丈夫なのか、ほとんどの場合は大丈夫な場合が多いんですけれども、ただ食わず嫌いで、何かあったら自分たちに責任があるんじゃないかというすごい恐れが、不安があるので、その不安をちゃんと払拭していってあげるというところから始めるのがまず重要なのかなと思います。
デジタルツールはいろんな役割で使えるので、情報のアクセスのコントロールも簡単にできますし、いろんなことできるので、それは後からでもいいのかなと思うんですけれども、まず食わず嫌いを、食わず嫌いといいますか、不安感ですね、全部責任が押し付けられちゃうんじゃないかというところをいかに排除してあげるのかというのが重要じゃないかなと思います。
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水野孝一(国民)
ありがとうございます。
このグラスゴーのケースですと、二百四十人余りの方がマッパーとなって、実際にアナログの方に参加をしたり、デジタルの方に参加をしたりという事例が書かれておりましたけれども、この情報の鮮度という意味ではいかがなんでしょうか。更新をされていくような仕組みも当然あると思うんですけれども、この辺についていかがでしょうか。
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30櫻櫻井美穂子国際大学国際経営学研究科准教授
今日紹介したマップの取組については、例えば今日ワークショップがあるとしたら、今日時点の情報を皆さんで持ち寄るということなんですけれども、メルボルンの事例で紹介したような、オープンデータで市が公開しているような場合には、リアルタイムのデータが基本的になりますので、鮮度という意味では、現在、現時点での、ほぼ十分、十五分ぐらい単位のずれぐらいで提供されるということなので、それぞれのシチュエーションによってそのデータの鮮度は変わってくるのかなと思いますけれども、余り地域の皆さんと一緒に話すときにそこを気にされなくても大丈夫かなと思います。
むしろ、民間企業が、…
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水野孝一(国民)
ありがとうございます。
まさに参考人がおっしゃっていただいた今のそのビジネスという話で、この資料の七ページの右上のところに、地域の社会課題にビジネスとして取り組む社会的企業というところが出てきまして、公益ですとか非営利法人を想定したり、時に営利法人も含まれると思うんですけれども、どういう企業であればこういった取組にマッチングできるということ、に合うのかという観点で御示唆をいただければと思います。
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