2026年3月4日・第221回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
それは、普通に、普通というか常識的に考えれば、自分の収入が不安定だから、結婚するんだったら安定する収入じゃないと困るというふうに思う若い女性は多いと思いますね。
ですが、近年は、最近は、男性においても、もう学生に話を聞いても、東京で家を持つんだったら正社員プラスパートじゃ無理だなというふうに男性も思い始めているので、女性の方も収入が高くないとなかなか結婚しにくい。
藤井参考人が述べたように男性も女性に収入を重視するようになってきたとなると、男性も女性も収入が不安定な人たちは親と同居したまま、そのままという人が増えてくるというところを懸念しております。だから、それを乗り越えるためには、やはり男女共にそれなりの収入を保障して、稼げるような社会にしていくことが一番だと思っております。
以上です。
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白川容子(共産)
それともう一つなんですが、これ衝撃的でして、結婚相手に望む年収というところで、十五ページにも示されていますけれども、四百万円以上でないと、先生も論文の中にも、いろんな文献の中にも書かれていらっしゃいますけれども、四百万以上でないと結婚の対象にもならないよということだというふうに思うんですけれども、この四百万以上というところで先生何か御見解があれば。四百万以上というのはどういう基準なんでしょうか。一番多いのが、この突出しているのが四百万円なんですけれども。
もちろん、最近はもしかしたら上がっているかもしれませんけれども、大体五、六百万ぐらい年収がないと、二人子供を育てて不動産を買って、大学に入れ高等教育受けさせるぐらいというふうに多くの人は思っていると思います。それで、いまだ日本はパートが、女性はパートが主なので、男性四百万、女性百何十万のパートでそれぐらいないとやはり無理だろうなと思うところが平均的だと思います。 ただ、平均、全世代の平均年収自体が四百万とか五百万ぐらいなので、結局半分ですよね。だから、それに達しない。だから、それを乗り越えるためには、男女とも例えば三百万以上収入あるとか、そういう形で乗…
84白川容子(共産)
ありがとうございます。 やっぱり私思うのに、この所得格差ですとか学歴格差ですとか、その貧富の格差というのが再生産される社会になってしまっているのではないかというふうに思うんですね。要は、所得格差というのが深刻になっている中で親の所得の低い世帯というのは、自己負担の大きい教育費払えない、だから高等教育受けられない。若しくは、受けられたとしても、先ほど来お話しにもなっておりますように、奨学金借りて返済に苦しむという。そういう、どちらにしても生活苦につながってしまうという悪のスパイラルに陥ってしまっているのではないかということを思うんです。 山田先生が御指…
それは、普通に、普通というか常識的に考えれば、自分の収入が不安定だから、結婚するんだったら安定する収入じゃないと困るというふうに思う若い女性は多いと思いますね。
ですが、近年は、最近は、男性においても、もう学生に話を聞いても、東京で家を持つんだったら正社員プラスパートじゃ無理だなというふうに男性も思い始めているので、女性の方も収入が高くないとなかなか結婚しにくい。
藤井参考人が述べたように男性も女性に収入を重視するようになってきたとなると、男性も女性も収入が不安定な人たちは親と同居したまま、そのままという人が増えてくるというところを懸念しております。だから、それを乗り越えるためには、やはり男女共にそれなりの収入を保障して、稼げるような社会にしていくことが一番だと思っております。
以上です。
86白川容子(共産)
ありがとうございます。
それで、藤井先生にもお聞きをしたいんですけれども、結婚相手の条件として重視をする割合で女性に経済力を求める男性が約半数にということで、私からしますとようやくここまで来たかというような思いもあるんですけれども、しかし、結婚に求めるものが男女とも変化をしてきているのだという御指摘もあるんですけれども、この辺、先生の、男性が女性に一定の経済力を求めるというふうになってきたその理由というか見解、お持ちでしたら教えていただきたいと思います。
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野上浩太郎(自民)
時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
これに関しましては、先ほど山田参考人がおっしゃったとおりです。やはり男性自身の年収も下がってきているので、東京では生活がしづらいということに尽きると思います。