ありがとうございます。
権利意識を持った若者たちがインターネット経由で情報をしっかり見ていますので、企業側もそういうことをしっかり認識していかなければならないというふうにも改めて思いました。ありがとうございました。
続きまして、山田参考人にお伺いをいたします。
山田参考人からは、収入不安定な男性が結婚相手として選ばれないという実情を御説明いただきました。
少子化対策とは収入不安定な男性でも結婚できるようにする政策だと資料の中でも御説明いただいて、あと同時に、若者の結婚意欲が衰えたわけではないということもお示しいただいているということで、非常にこの二点が印象的でした。
そして、山田参考人からは、収入不安定な若者の結婚を推進する施策として三つ挙げていただいておりました。先ほど画面の方でも映していただきましたけれども、二十七ページのところに、男女共同参画の更なる推進、多様な家族を認めるということ、社会保障による子育ての下支えと挙げていただきましたけれども、今までのところで幾つか具体的なお話もございましたが、どのような対策が、あと何か挙げていただくとすればどのような対策が必要だとお考えでしょうか。また、今の政治に足りないものがあれば御教示いただければと思います。
47藤藤井多希子国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部長
今進んでいる問題として、身寄りのない高齢者に対する、その例えば死後手続の問題であるとか、そういったことについては検討が進んでおります。
しかし一方で、やはり意思決定支援については、その死後手続などの中には入りませんのでなかなかちょっと手が回りづらい部分で、実態としては、ケアマネジャーさんであるとか訪問診療をしている医師であるとか、特定の専門職が本人の意思を代弁するような、あるいは推測するような形になってきていると思いますが、アドバンス・ケア・プランニングというものがあるんですけれども、それもなかなか、例えば、元気なときにやっていたことと、いざ実際病気に…
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水野孝一(国民)
死が日常的に大量に発生する多死社会ということが現実的にもう起こっているわけだと思いますので、こういった現実にどう向き合っていくのか、必要性を実感しているところなんですけれども、これ、先生からは重層的支援体制整備事業の二〇二五年度の実施自治体数が三割弱にとどまっているという事実を御指摘をいただいているところで、だからこそ、そういった中で政治、行政が果たすべき役割が問われているように思いますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思ったところです。ありがとうございました。
続きまして、天野参考人にお伺いをさせていただきます。
事前に配付いた…
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49天天野馨南子株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー
まず、女性活躍推進法の行動計画ということを地方の企業さんがそもそも知らないということが大問題だと思っていまして、これ、女性活躍推進法の対象は全企業なんですよ。全事業主なんですよ。しかし、現時点ですよ、二〇二二年の改正法以降、百人以下の企業は努力義務となっているんです。努力と言うとやらない、面倒くさいし。なので、絶対出せと言われたところからやっているという状況だというふうに御理解ください。
なので、東京が頑張っているというより、絶対やらなきゃいけない企業割合が高いのでやっておられるというような状況で、私が地方で申し上げているのは、どうせ元々の法律は全社対…
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- （上の発言）
50水野孝一(国民)
ありがとうございます。
権利意識を持った若者たちがインターネット経由で情報をしっかり見ていますので、企業側もそういうことをしっかり認識していかなければならないというふうにも改めて思いました。ありがとうございました。
続きまして、山田参考人にお伺いをいたします。
山田参考人からは、収入不安定な男性が結婚相手として選ばれないという実情を御説明いただきました。
少子化対策とは収入不安定な男性でも結婚できるようにする政策だと資料の中でも御説明いただいて、あと同時に、若者の結婚意欲が衰えたわけではないということもお示しいただいているということで、非常にこの二点が印象的でした。
そして、山田参考人からは、収入不安定な若者の結婚を推進する施策として三つ挙げていただいておりました。先ほど画面の方でも映していただきましたけれども、二十七ページのところに、男女共同参画の更なる推進、多様な家族を認めるということ、社会保障による子育ての下支えと挙げていただきましたけれども、今までのところで幾つか具体的なお話もございましたが、どのような対策が、あと何か挙げていただくとすればどのような対策が必要だとお考えでしょうか。また、今の政治に足りないものがあれば御教示いただければと思います。
51山山田昌弘中央大学文学部教授
短く一つだけ言わせていただきたいのは、これは私、政府の委員でも何度も、二十年ぐらい前から言っているんですけれども、社会保障の正社員主義を何とかやめてもらえないか。特に地方においては、観光とか飲食とか、まあ接待を伴った飲食業とか、そういうところで働いている男性も多いですけれども、女性も多い。さらに、農業の大部分は自営業です。そういうところで働いている人は育休も取れないしというような、育休も取れないというか、育休で手当がもらえない。ヨーロッパの幾つかの国では、自営業でもフリーランスでも育休が取れる。産休はもちろん、休んだ分、その分補償があるといったようなこと…
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52水野孝一(国民)
先生方、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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野上浩太郎(自民)
それでは、川村雄大君。
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