そうですね。まあ天野参考人の意見に同意しますし、さらに近年は、やはり引き延ばしたい、収入の高い層は引き延ばして自分の趣味等に使いたいというような人も増えているとは聞いておりますが、そういう人たちもいずれは、つまり、夫婦よりも子供を持ちたい、日本では子供を持ちたいから結婚をするという意識が強いので、子供が持てるような年齢くらいまでには結婚したいというふうに取り戻していると私は考えております。
山田昌弘中央大学文学部教授
2026年3月4日・第221回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。
もう時間がないので、一つだけ聞かせてください。
親が一定程度の財産を持っていて、子育てのために無税で贈与できるというようなことも制度化しましたが、これもどのぐらいの成果が上がったのかというのはちょっと分からないところでありますけれども、一方、経済力が高い人が、じゃ、結婚が早くてばんばん子供を産んでいるのかというと、必ずしもそうではない。この状況をどういうふうにかみ砕いて考えるべきなのか、もう一度お二方にちょっとずつ、短くお答えいただきたいと思います。
それでは、天野参考人、お時間がありますので、簡潔にお願いいたします。
今、婚姻統計で見ても、平行婚と私は呼んでいるんですが、上位婚の時代が完全に崩れました。二十九歳の初婚同士の男性で結婚された方は、三二%が年上妻を選んでおられます。ですので、大体、自分が結婚してパラサイトされるような相手をお互いに選ばなくなっているというふうに見ていただくとすごく分かりやすいと思います。
- (上の発言)
そうですね。まあ天野参考人の意見に同意しますし、さらに近年は、やはり引き延ばしたい、収入の高い層は引き延ばして自分の趣味等に使いたいというような人も増えているとは聞いておりますが、そういう人たちもいずれは、つまり、夫婦よりも子供を持ちたい、日本では子供を持ちたいから結婚をするという意識が強いので、子供が持てるような年齢くらいまでには結婚したいというふうに取り戻していると私は考えております。
ありがとうございました。
終わります。
それでは、続きまして、小島とも子君。
よろしくお願いいたします。 三人の参考人の先生方、どうもありがとうございました。 まず、藤井参考人にお伺いをしたいと思います。 この資料を見せていただくと、例えば日本を各国と比較したときに、例えばTFR、韓国〇・七二、中国一・〇、日本一・二一という数字が出てきます。けれども、これに高齢化比率を併せて考えてみると、韓国は一八・三%、中国は一四・三%、日本が二九・六%というふうになっています。 これから考えると、単純に少子化のその合計特殊出生率だけではなくて、高齢化と併せて考えることが、別の資料で見せていただきましたけど、多死社会ですとか老老介護です…