2026年7月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 118 発言）
分かりました。
脱炭素化の対策について、学校や病院についても重要な課題だと思いますので、ライフサイクルカーボンの導入について今後検討していただきたいと思います。
〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
一方、ライフサイクルカーボンという新しい仕組みが導入されることで、建築物に関する様々なコストが増えることも予想されます。その際、これらの、これから建てられる建物のバリアフリー化が遅れてしまうのではないかという懸念があります。障害者や高齢者などが社会生活をする上で、建物のバリアフリー化は必須の課題です。国交省として積極的に進めていただきたいと思っていますが、大臣の見解を求めます。
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安藤裕(参政)
ありがとうございます。
かなり、もっともっと時間取って質問したいんですけれども、中小企業にとっては相当負担が掛かるのではないかと思いますので、是非、大臣、御検討いただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、建築物省エネ法について質問いたします。 二酸化炭素の増加による温暖化は、危機的な気候変動を起こし、国民生活に重大な影響を招いています。今回の法案は、脱炭素化に向けて、建築物を建てるところから解体するまでの過程においての二酸化炭素の排出量を算定するライフサイクルカーボンという仕組みを制度化するものとなっています。 この二酸化炭素の排出量の数値を評価するに当たり、今回の改正では、五千平方メートル以上のオフィスビルのライフサイクルカーボンを着工前に算定して国に報告する義務が課されています。一方、国民生活に欠かせないラ…
お答えをいたします。 建築物のライフサイクルカーボン評価結果の届出義務につきましては、今回、五千平方メートル以上の事務所ビルを対象とする予定であります。この五千平方メートル以上の大規模な事務所ビルにつきましては、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいということに加えまして、構造種別が多様で、内装や外装が充実しておりますので、建材の排出量データの蓄積が期待をされることがございます。さらには、設計上の削減措置が多様でありまして、設計上の知見の蓄積が期待をされることなど、ほかの建築用途への波及効果が大きいことが確認されております。また、これまで行われてま…
分かりました。
脱炭素化の対策について、学校や病院についても重要な課題だと思いますので、ライフサイクルカーボンの導入について今後検討していただきたいと思います。
〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
一方、ライフサイクルカーボンという新しい仕組みが導入されることで、建築物に関する様々なコストが増えることも予想されます。その際、これらの、これから建てられる建物のバリアフリー化が遅れてしまうのではないかという懸念があります。障害者や高齢者などが社会生活をする上で、建物のバリアフリー化は必須の課題です。国交省として積極的に進めていただきたいと思っていますが、大臣の見解を求めます。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
木村委員にお答え申し上げます。 バリアフリーは非常に重要なことであります。本法案では、建築物の脱炭素化に取り組むに当たって、建築物に必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを基本理念として定めております。バリアフリー性能は建築物に必要な性能の一つであり、脱炭素化の推進を図りつつ、同時にバリアフリー化を進めることが重要であると考えております。 国土交通省といたしましては、バリアフリー基準の遵守を徹底するとともに、バリアフリー設計のガイドラインに基づく取組を促すこと等によりまして、引き続き建築物のバリアフリー化をしっかりと推進してまいり…
ありがとうございます。バリアフリー化を今後もしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、ライフサイクルカーボン算定という新しい制度を導入するに当たり、建築設計に関わる方に適切な報酬が得られるような対策が必要だと考えます。 資料一を御覧ください。 パブリックコメントによると、業務量が増えることで、適切な報酬、対価が反映されるのかという心配の声が上がっています。これに対して国交省は、対価が正当に支払われる環境の整備に努めていくと答えてはいますが、そのためにはどのような仕組みをつくっていくのでしょうか。そしてまた、働く人に対して、仕事量に見合った報酬…
お答えをいたします。 建築物のライフサイクルカーボン評価を含む建築設計などの報酬につきましては、個々の契約において定められることが基本でありますが、建築士の業務の適正化を図る観点から、業務に見合った適正な報酬が確保されるといったこと、重要でございます。 このため、国土交通省といたしましては、報酬の算定方法に関する業務報酬基準といったものを建築士法に基づく大臣告示として定めております。この中で、具体的には、業務に必要となる費用を積み上げて算出する実費加算方式を基本とするということを定めております。したがいまして、建築物のライフサイクルカーボン評価に要す…