今、大臣から御説明をいただきました。建築物そのものももちろんですけれども、それ以外にも様々な省エネの設備ということでお話がありました。
この昭和五十四年の省エネ法制定のときはオイルショックが背景ということで、また、平成二十七年のこの建築物省エネ法制定については東日本の大震災による様々なエネルギーの危機的な状況、これが背景にあったということで、やはり社会的な情勢がその背景にあったことが多いというふうに思います。
これはもう建築物だけではなくて、例えば自動車でいけば、一九七〇年代にアメリカでマスキー法という排ガス規制の法律が制定されて、それを乗り越えるためにどうするんだというので日本のいわゆる省エネの車の評価が一気に高まって、日本のアメリカに対する車の輸出が増えた、商品価値がそれで高まったということですよね。
ですから、省エネという取組をしていく社会的な情勢の変化、それに合わせて技術革新がそこで起きたことによって日本の優れた商品価値が上がっていくというような背景もあったかというふうに思います。それこそ、家電製品の省エネというものもその一つだと思いますし、それをいち早くトップランナー制というものも家電では導入しながらこれまで進めてきたんだというふうに承知をしてございます。
ですので、この後の質問につながっていくんですけれども、一つ、省エネという観点だけではなくて、こういう技術革新であったり、あるいはそれによる日本の企業の価値創造、こういったところも総合的にやはり考える必要があるのかなと、そんなことは今頭の中で私自身は思っているところです。
では、そういった観点も含めて次の質問なんですけれども、具体的に今、省エネの取組進んできたと、パーセンテージも、ＺＥＨあるいはＺＥＢのこの適用基準の家も増えてきたということでお話がございました。
ここで確認なんですけれども、二〇二五年の省エネ基準、それから二〇三〇年の基準というもの、これはＺＥＨですとかＺＥＢの基準というものがあると思いますので、この具体的な基準について確認をさせていただきたいと思います。あわせて、今のは日本の基準になりますけれども、海外ではどういう基準になっているのか、比較可能なデータで結構なので教えていただければと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
委員にはこれまでも、エンジンオイル、ギアオイル、様々な自動車に関係する石油製品等々、いろいろ御指摘をいただきました。今回はグリースということで、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
エンジンオイル等の石油製品の供給制約、供給不安に関しては、国土交通省としても、これまで、相談窓口を設置するとともに、業界団体への聞き取りのみならず、声の届きにくい中小事業者を含め、地域の声、現場の声をこちらから積極的に伺うなどを通じてきめ細やかな状況把握に努めてきたところでございます。私自身も、先月、自動車整備の現場を訪れまして事業者の声を直接伺いましたが、改めて…
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礒崎哲史(国民)
大臣、是非よろしくお願いをいたします。様々対応を取っていただいているということで今御説明ありました。
ちなみに、もう三月の話ですけれども、インタンクへの話ありましたけれども、あれもすぐに対応していただいて、助かりましたという声をたくさんいただいていますので、そのこともお伝えはさせていただきたいと思います。
今、グリスの方も対応いただきたいですし、エンジンオイル等はかなり対応進んできたという印象は持っていますが、やはりディーゼル系のオイルは少ないんですね。これは、添加剤を含めたものがかなり特殊で、そもそも作っている業者が少なかったり、輸入量が結構限定さ…
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36金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、先ほどお話がありましたように、オイルショックを契機とした昭和五十四年の省エネ法の制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、東日本大震災を契機といたしました平成二十七年の建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。おおむね半世紀を掛けまして、昨年四月に戸建て住宅を含めた全ての新築住宅、建築物について省エネ基準適合を義務化することに至ったところでございます。
これまでの長年の取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖…
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- （上の発言）
37礒崎哲史(国民)
今、大臣から御説明をいただきました。建築物そのものももちろんですけれども、それ以外にも様々な省エネの設備ということでお話がありました。
この昭和五十四年の省エネ法制定のときはオイルショックが背景ということで、また、平成二十七年のこの建築物省エネ法制定については東日本の大震災による様々なエネルギーの危機的な状況、これが背景にあったということで、やはり社会的な情勢がその背景にあったことが多いというふうに思います。
これはもう建築物だけではなくて、例えば自動車でいけば、一九七〇年代にアメリカでマスキー法という排ガス規制の法律が制定されて、それを乗り越えるためにどうするんだというので日本のいわゆる省エネの車の評価が一気に高まって、日本のアメリカに対する車の輸出が増えた、商品価値がそれで高まったということですよね。
ですから、省エネという取組をしていく社会的な情勢の変化、それに合わせて技術革新がそこで起きたことによって日本の優れた商品価値が上がっていくというような背景もあったかというふうに思います。それこそ、家電製品の省エネというものもその一つだと思いますし、それをいち早くトップランナー制というものも家電では導入しながらこれまで進めてきたんだというふうに承知をしてございます。
ですので、この後の質問につながっていくんですけれども、一つ、省エネという観点だけではなくて、こういう技術革新であったり、あるいはそれによる日本の企業の価値創造、こういったところも総合的にやはり考える必要があるのかなと、そんなことは今頭の中で私自身は思っているところです。
では、そういった観点も含めて次の質問なんですけれども、具体的に今、省エネの取組進んできたと、パーセンテージも、ＺＥＨあるいはＺＥＢのこの適用基準の家も増えてきたということでお話がございました。
ここで確認なんですけれども、二〇二五年の省エネ基準、それから二〇三〇年の基準というもの、これはＺＥＨですとかＺＥＢの基準というものがあると思いますので、この具体的な基準について確認をさせていただきたいと思います。あわせて、今のは日本の基準になりますけれども、海外ではどういう基準になっているのか、比較可能なデータで結構なので教えていただければと思います。
38宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
まず、住宅の省エネ性能については、外壁や窓などを通じた熱の損失量、これはＵＡ値と言われておりますが、こういったものと、日射熱の取得量に関する数値、これはイータＡＣ値と言われております。さらには、設備機器のエネルギー消費量に関する数値、これはＢＥＩと言われておりますが、こういったものがございます。ＺＥＨ水準は現在の省エネ基準よりも厳しい水準を満たすことが必要となります。
具体的な住宅の仕様で申し上げますと、ＺＥＨ水準の省エネの性能と申しますのは、アルミ樹脂複合サッシや複層ガラスを用いた窓、厚さが十センチを超えるような断熱材を用いた…
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39礒崎哲史(国民)
今、数値をもって御説明をいただきました。ちょっと分かりづらかったかもしれませんが、皆さんのお手元にお配りしました資料の二ですね、二の方のところにその具体的な数字を書かせていただいたところです。今お話がありましたＢＥＩ値ですとか、あとはＵ値あるいはイータ値ということでここに記載があるとおりで、今、足下では、一番左側の省エネ基準、これをしっかり守ってくださいよということになりますが、二〇三〇年になると、このトップランナー基準のところが標準的にもうやってくださいよということになってスライドしていくということですから、かなり厳しくなっていくということでもあります…
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40宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
私ども、住宅、建築物は、全体の分類でいいますと業務・家庭部門というところに分類をされておりまして、業務・家庭部門におけるエネルギー消費量は、一九九〇年より二〇〇〇年代の初頭まで増加をして、その後減少しております。しかしながら、一九九〇年時点と比べますと我が国のエネルギー消費量全体は減少しておりますので、業務・家庭部門が占める割合は増加をしており、現在では全体の約三割を占めるに至っております。
また、海外との比較に関しましては、我が国の世帯当たり、それぞれの御家庭当たりのエネルギー消費量は、アメリカの三分の一程度、ドイツなどのヨー…
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