是非お願いしたいと思います。
今回の摂津市の事案は、埼玉県八潮市に比べれば確かに小規模かもしれませんけれども、やはりそれでも、陥没、およそ三メートル四方で、深さも三メートルほどあったということですので、人命に関わる事故にもなり得るということで懸念をしているところでございます。
それから、先ほども申し上げましたが、対策が必要な管路は全都道府県で合わせて七百四十八キロに上って、このうち二百一キロは一年以内の対策が必要ということでした。
ただ、ここでやはり問題になるのが、今日もずっとそういう議論がありましたけれども、人手不足、現場の人手不足の問題、これがあると思っています。今、下水道事業に携わる地方公共団体の職員は三十年前と比較しておよそ四割減少、土木専門の職員が一人もいない自治体もあるということです。改築工事を担う建設業者の数も減少していて、この人手不足の影響による入札不調も発生している現状もあります。
こうした状況の中で、緊急度一、それから二とされた管路の更新ですとか改築はどのような計画で行われるのか。当然、今後も老朽化する管路、年々増えていくわけですから、それを追い越すぐらいのスピードで改築、それから布設替えをしていく必要が出てくると思いますが、それが実際にできるのかどうか、国としてどのようなタイムスケジュールで取組を支援していくのか、大臣に伺います。
180なながえ孝子政府参考人など
ありがとうございます。
今、珠洲市でされていることというのは本当にこれからのモデルになる事業だと思います。市町村設置型の浄化槽へと転換するということなので、是非、この知見を固めて、これからの弱い自治体へのモデルにするように、よろしくお願いいたします。
終わります。
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181
平山佐知子政府参考人など
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
今年四月二十一日の国交省の発表によりますと、五百三十五の地方自治体、合わせて五千三百三十二キロを対象とした下水道管路の全国特別重点調査では、腐食それから損傷が激しく、対策が必要とされた管路は今年二月末時点で合わせて七百四十八キロ、このうち二百七十七の自治体の二百一キロは原則一年以内の対策が必要な緊急度一の状態だったということです。
このような全国特別重点調査が終わって間もない五月の十日には、また大阪府摂津市で道路陥没が起きています。今回の事案は、昭和五十九年に整備された下水道管とマンホールとの間、ちょうど下…
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182
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
大阪府摂津市の道路陥没事故、これは全国特別重点調査の対象でございまして、マンホール内のコンクリートの剥落が確認されていたわけでございます。同市において対策を検討していた中で発生した事故でございました。
全国特別重点調査は、埼玉県八潮市の道路陥没事故と類似の箇所などについて緊急的に実施したものですけれども、今後は、これらの箇所に加えて、重要な道路や軌道下に埋設された管路などに広げて重点的に点検するものとしております。
国土交通省では、八潮市のような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、安全性確保を最優先とする下水道マネジメントの確立に取り組ん…
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- （上の発言）
183平山佐知子政府参考人など
是非お願いしたいと思います。
今回の摂津市の事案は、埼玉県八潮市に比べれば確かに小規模かもしれませんけれども、やはりそれでも、陥没、およそ三メートル四方で、深さも三メートルほどあったということですので、人命に関わる事故にもなり得るということで懸念をしているところでございます。
それから、先ほども申し上げましたが、対策が必要な管路は全都道府県で合わせて七百四十八キロに上って、このうち二百一キロは一年以内の対策が必要ということでした。
ただ、ここでやはり問題になるのが、今日もずっとそういう議論がありましたけれども、人手不足、現場の人手不足の問題、これがあると思っています。今、下水道事業に携わる地方公共団体の職員は三十年前と比較しておよそ四割減少、土木専門の職員が一人もいない自治体もあるということです。改築工事を担う建設業者の数も減少していて、この人手不足の影響による入札不調も発生している現状もあります。
こうした状況の中で、緊急度一、それから二とされた管路の更新ですとか改築はどのような計画で行われるのか。当然、今後も老朽化する管路、年々増えていくわけですから、それを追い越すぐらいのスピードで改築、それから布設替えをしていく必要が出てくると思いますが、それが実際にできるのかどうか、国としてどのようなタイムスケジュールで取組を支援していくのか、大臣に伺います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
平山委員にお答え申し上げます。
委員からも言及がございましたが、全国特別重点調査で緊急度一と判定された管路については原則一年以内、緊急度二と判定された管路については原則五年以内に対策を完了することとしており、国土強靱化実施中期計画に基づいて、国土交通省としても重点的に支援をしてまいります。
今後増大する老朽管路の対策につきましては、大規模な改築や入替えだけではなく、部分的な改築や小規模な修繕等、手間やコストが掛からない方法も適切に組み合わせて対策を講じていく方針の下、計画的に対応してまいります。
また、多くの自治体で技術職員が減少し、執行体制の脆弱…
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185平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
老朽化対策というのは、地方自治体が中心となって計画を立てていくことになると思いますけれども、下水道施設の現状、点検や修繕計画、布設替えなどによる交通規制の予定など、これにはやはり国民の理解、これが不可欠になってくると思っています。
本改正案には、公共下水道等の施設の工事及び点検等の維持管理に関する情報をインターネットなどで公表することを公共下水道の管理者に義務付けるとされていますけれども、そうなりますと、地方自治体の規模によってこの差が出てしまわないかということも心配しています。
この公表すべき内容の標準化や統一化など、国が…
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186石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
下水道の老朽化の現状や対策の実施状況などについて、市民への徹底的な見える化が重要であり、分かりやすさや自治体相互の比較を容易にする観点などから、公表すべき内容や方法を統一することが必要であると考えております。
具体的には、施設の位置、点検、診断の結果、対策の実施時期、情報の更新頻度などについて、省令やガイドラインにおいて統一的なルールを定める予定でございます。
今後、自治体や有識者の御意見もお聞きしながら、具体的な検討を進めてまいります。
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