2026年7月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
ありがとうございます。
今おっしゃったように、下水道はやはり生活や産業活動の基本インフラとして大変公共性が高いものでございますから、予算で補う部分と使用料で補う部分ということがあろうかと思います。その上で、使用料、下水道の使用料については議会の議決を経て条例で定めるものというふうに現状なっておりますので、議会の議決が必要だということでございます。
一方で、自治体などから、昨今のエネルギー費用の変動、これを使用料に反映できる仕組みを導入してはどうだと、導入する必要があるんではないかという御意見もあるのも承知をしておるところでもございます。
国交省としては、自治体など関係者の御意見を聞きながら、持続可能な使用料制度の在り方について検討してまいりたいというふうに思っております。
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後藤斎(国民)
大臣、おっしゃることはよく分かります。 ただ、市町村が主体になっている下水道事業というのがほとんどで、流域の部分も当然あるんですけれども、やっぱりそのときに、今日も同僚議員からお話があったように、人材不足、人材確保、専門人材の確保が必要だと。ピーク時から四割減ったという、ピークと比べていいかどうかというのは別としても、なかなか人が集まらないと。 これは、いわゆる小規模自治体だけではなくてもう大きな政令市でも、いわゆる専門的な下水道管を扱ったりする機械職や電気職等の部分が、日経新聞の先週の部分でいろいろと、相模原でも応募がなかったということで、これは、…
119佐々木紀(自民)国土交通副大臣
御質問ありがとうございます。 やはり、人材の確保、これは大変大事だと思っておりますし、また下水道マネジメントの強化、これも非常に大事な観点だろうと思っております。 自治体においては下水道事業を担う人材の確保が厳しくなっているという、今御指摘いただいたとおりでございます。やはり、官民の枠を超えて相互に連携する、そういう執行体制を補完するということが大変重要だと認識をしております。そのための水の官民連携でありまして、民間のノウハウや専門人材を活用して、執行体制の確保や事業の効率化を図ることが必要でございます。あわせて、複数の自治体による広域連携を推進して…
120後藤斎(国民)
これ、大臣、多分、水道事業をこれからも持続可能な形でやっていくには、先ほど申し上げましたように、国から自治体へのサポート、そして自治体自らが一般会計で、特に雨水処理の部分は公益性があるという形で支出をする部分、それと個人個人から、住民から取る使用料というふうなこと、この三本柱だというふうに思います。 実は、水道料の、ちょっと下水とは違う、まあ連動はしていますけれども、昨年、私の地元の北杜市で、もう二十年間、合併当時からばらばらだった水道料金を、老朽化対策ということを目的にしながら、平均で二五％上げたという。これも、実は安かったところが非常に高くなって、…
121佐々木紀(自民)国土交通副大臣
ありがとうございます。
今おっしゃったように、下水道はやはり生活や産業活動の基本インフラとして大変公共性が高いものでございますから、予算で補う部分と使用料で補う部分ということがあろうかと思います。その上で、使用料、下水道の使用料については議会の議決を経て条例で定めるものというふうに現状なっておりますので、議会の議決が必要だということでございます。
一方で、自治体などから、昨今のエネルギー費用の変動、これを使用料に反映できる仕組みを導入してはどうだと、導入する必要があるんではないかという御意見もあるのも承知をしておるところでもございます。
国交省としては、自治体など関係者の御意見を聞きながら、持続可能な使用料制度の在り方について検討してまいりたいというふうに思っております。
122後藤斎(国民)
大臣、またちょっと別途、時間が余ったらですけれども。 やっぱり、下水道をこれからも維持管理、更新も含めてしっかりと持続可能性ある形には、国からのしっかりとしたサポート、そして自治体の税収での一般会計からの繰入れ、そして使用料と。 もう一つ、大臣、柱をつくりませんか。これを、私が前から繰り返してきた、要するに、肥料化をする拠点にする、そしてエネルギーの発電の拠点とする。そうすれば、これを例えば施設を民間開放をして民間に対応させても、その消化ガスを売った売却益であるとか地代収入であるとか、そういうものを一本柱を、いわゆる公営企業ですから、柱は立てられるは…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
後藤委員にはこれまでも、そのような御指摘をいただいております。 もうまさに、下水汚泥を活用して下水処理場をエネルギー、資源の製造拠点とすることは重要な取組であると認識をしております。実際、国土交通省としては、下水処理場を拠点として、下水汚泥のエネルギー利用につきましては下水道脱炭素化推進事業、これ十分の五・五、それから肥料利用などに取り組む地方公共団体に対しては、技術的、財政的な支援として、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた重金属、肥料成分等の分析支援事業等々、メニューを持っております。 そういう意味では、しっかりと下水汚泥からエネルギー、肥料の新た…
124後藤斎(国民)
下水道にもっと光をと訴えて、質問を終わります。ありがとうございました。