路面下空洞探査で、まずは、どのようなところに空洞があるかというのをまず一次的に調べてもらいます。その後、いろいろスクリーニング等を掛けて、それが本当にどういう影響がありそうなものかと調べます。
いろいろそういった調査はしていただきますが、最終的な判断はそれぞれの道路管理者がしっかりと行うということになっております。それでいろいろなデータを提出していただいて、それを判断するのは道路管理者がやっているというような状況でございます。
2026年7月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)
路面下空洞探査で、まずは、どのようなところに空洞があるかというのをまず一次的に調べてもらいます。その後、いろいろスクリーニング等を掛けて、それが本当にどういう影響がありそうなものかと調べます。
いろいろそういった調査はしていただきますが、最終的な判断はそれぞれの道路管理者がしっかりと行うということになっております。それでいろいろなデータを提出していただいて、それを判断するのは道路管理者がやっているというような状況でございます。
国管理道路と地方公共団体管理の道路では、技術力ですとか人員体制の面において様々異なる部分があるのだと思います。国道と地方道で調査の実施状況に差が生じないよう、御説明のとおり、頻度の目安を示したり調査の実施に要する各種支援等を実施する必要があると考えております。
現在、路面下空洞調査に要する空洞探査車等が、全国の道路管理者とか、また地方整備局に十分に備えられているのかということを国土交通省に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 路面下空洞調査については、民間の調査会社が調査車両等を保有しており、国や地方公共団体から調査会社に空洞調査を委託することにより必要な調査を実施しております。全国の調査会社が保有している調査車両の台数については、網羅的には把握を行っておりませんが、最大手の調査会社に確認したところ、約四十台を保有しているというふうに聞いてございます。今後、限られた調査車両の中で路面下空洞調査を進めるためには、効率的かつ計画的に実施することが重要であるというふうに考えております。 このため、効率的な調査が行えるよう、過去に発生した道路陥没や空洞のデー…
この探査車は、国が所有しないで民間が持っている、そうした中で、大手において四十車ぐらいという話で、若干この数が少ないんじゃないかというような声がちょっと周りから聞こえてきたような気はするんですが。
まず、この空洞探査車でスクリーニングをして、空洞の疑いがあると判定された場合は目視で確認する二次調査というプロセスになっているのだと思いますが、そうした詳細確認も含めて全て民間に委託しているという認識でよろしいでしょうか。
路面下空洞探査で、まずは、どのようなところに空洞があるかというのをまず一次的に調べてもらいます。その後、いろいろスクリーニング等を掛けて、それが本当にどういう影響がありそうなものかと調べます。
いろいろそういった調査はしていただきますが、最終的な判断はそれぞれの道路管理者がしっかりと行うということになっております。それでいろいろなデータを提出していただいて、それを判断するのは道路管理者がやっているというような状況でございます。
やっぱり、当該自治体ですとか国にこのノウハウとかが蓄積されていくことも必要だと思いますので、やっぱりそうした大事なところは行政の方でしっかりと担っていただきたいなというふうに思います。
調査後の着実な空洞補修につなげるために、地方公共団体に対してどのような技術的、財政的な支援を進めているのか、金子大臣に伺いたいと思います。
羽田委員には、先日の本会議にも御質問いただきまして、ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、路面下空洞調査を適切に実施をし、調査結果を踏まえた着実な空洞補修には、自治体に対する技術的、財政的な支援が必要であります。 技術的支援につきましては、国土交通省において、過去に発生した道路陥没事故などのデータを踏まえ、陥没が発生しやすい地質条件や道路条件など、重点的に調査を実施する箇所の考え方を整理しているところでございまして、今後、道路管理者や道路占用者で構成される地下占用物等連絡会議の場を通じて、自治体に周知してまいります。 財政的支援につきましては…
ありがとうございます。しっかりとした支援をしていただけるということだと思います。 道路地下空間マネジメントについて、次にお伺いしたいと思います。 今回の視察でも御説明いただきましたが、道路地下空間には、下水道のほかにも様々な占用物が埋設されております。本法律案では、道路占用許可に係る手続規定が改正されて、電柱、電線、水管、下水道管、ガス管等の維持管理に関する事項について申請書に記入することとされております。社会資本整備審議会道路分科会の議論の中では、下水道以外にも破損した際の影響が大きい占用物があるのではないかとの指摘がありました。 国土交通省とし…