自由民主党の若井敦子でございます。
本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございました。
私が初めて国交委で質疑をさせていただいた際、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただき、金子大臣からは、予防保全型メンテナンスへの転換を積極的に進めていくとの御答弁をいただきました。
本日の下水道法改正の審議に先立ち、昨年発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故現場を視察させていただきましたが、午前中の参考人からのお話にもありましたが、今回のこの事故も下水道管の腐食に起因するものであったとの現場でも御説明をいただいたところでございます。まさに、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスを着実に進めていくことが最も重要になる分野であるということを私も実感をさせていただきました。
また、下水道特有の課題として、管路内で点検作業に従事する方々の安全対策が極めて重要であるということも今回の視察現場で再確認をさせていただきましたが、昨年八月には埼玉県行田市で、また今年四月には福島県福島市で、管路内での点検作業中に作業員の方々が命を落とされるという誠に痛ましい事故が相次いで発生をいたしました。お亡くなりになった方々へ心よりお悔やみを申し上げます。
現場で働く方々の安全を守るためにも、人が管路内に立ち入ることなく点検を行える新技術の導入を積極的に進め、危険な作業を可能な限り減らしていくことが極めて重要であります。今回の法改正により実際に現場で新技術の導入が進むよう、国が是非とも先頭に立っていただき、自治体が安心して導入をできる環境を整えていただきたいと思います。
また、今回の法案では、下水道の老朽化の状況を確実に把握するために、管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令の改正などを通じて、点検方法や頻度の基準を強化するとされております。こうした取組によって点検の実効性が高まっていけば、これまで把握できていなかった更新や修繕が必要となる箇所も当然増えてくるものと考えられるわけでございます。実際に、昨年から全国で実施されている特別重点調査の結果でも、更新や修繕が必要な箇所が多く見付かっている現状でございます。
一方で、耐用年数を迎える管路や処理場設備など、今後、老朽化施設の更なる増大が見込まれており、その対策に係る事業についても計画的に推進していく必要があります。予防保全型メンテナンスという観点からは、必要な対策を決して先送りすることなく確実に実行していくことが不可欠ではありますが、多くの自治体は厳しい財政状況にあり、必要性を認識していても十分な更新や修繕ができない、踏み切れない実情があります。
令和八年度予算において重要管路の更新を推進するための個別補助制度が創設され、重点的な支援が期待されるところではありますが、あわせて、自治体の計画に基づく改築、更新等の老朽化対策を着実に推進していくための国庫補助金や交付金の確実な確保、また必要事業費、予算の総額の拡大も必要と考えます。
そこで、金子大臣にお伺いをさせていただきます。
八潮市のような道路陥没事故を二度と起こさないため、また下水道事業運営の持続性確保のため、自治体が必要な予算を確保できるよう国による財政支援が不可欠であると考えますが、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
71
辻元清美(立憲)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
下水道法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官石井宏幸さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
72辻元清美(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
73辻元清美(立憲)
休憩前に引き続き、下水道法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
74
若井敦子(自民)
自由民主党の若井敦子でございます。
本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございました。
私が初めて国交委で質疑をさせていただいた際、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただき、金子大臣からは、予防保全型メンテナンスへの転換を積極的に進めていくとの御答弁をいただきました。
本日の下水道法改正の審議に先立ち、昨年発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故現場を視察させていただきましたが、午前中の参考人からのお話にもありましたが、今回のこの事故も下水道管の腐食に起因するものであったとの現場でも御説明をいただいたところでございます。まさに、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスを着実に進めていくことが最も重要になる分野であるということを私も実感をさせていただきました。
また、下水道特有の課題として、管路内で点検作業に従事する方々の安全対策が極めて重要であるということも今回の視察現場で再確認をさせていただきましたが、昨年八月には埼玉県行田市で、また今年四月には福島県福島市で、管路内での点検作業中に作業員の方々が命を落とされるという誠に痛ましい事故が相次いで発生をいたしました。お亡くなりになった方々へ心よりお悔やみを申し上げます。
現場で働く方々の安全を守るためにも、人が管路内に立ち入ることなく点検を行える新技術の導入を積極的に進め、危険な作業を可能な限り減らしていくことが極めて重要であります。今回の法改正により実際に現場で新技術の導入が進むよう、国が是非とも先頭に立っていただき、自治体が安心して導入をできる環境を整えていただきたいと思います。
また、今回の法案では、下水道の老朽化の状況を確実に把握するために、管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令の改正などを通じて、点検方法や頻度の基準を強化するとされております。こうした取組によって点検の実効性が高まっていけば、これまで把握できていなかった更新や修繕が必要となる箇所も当然増えてくるものと考えられるわけでございます。実際に、昨年から全国で実施されている特別重点調査の結果でも、更新や修繕が必要な箇所が多く見付かっている現状でございます。
一方で、耐用年数を迎える管路や処理場設備など、今後、老朽化施設の更なる増大が見込まれており、その対策に係る事業についても計画的に推進していく必要があります。予防保全型メンテナンスという観点からは、必要な対策を決して先送りすることなく確実に実行していくことが不可欠ではありますが、多くの自治体は厳しい財政状況にあり、必要性を認識していても十分な更新や修繕ができない、踏み切れない実情があります。
令和八年度予算において重要管路の更新を推進するための個別補助制度が創設され、重点的な支援が期待されるところではありますが、あわせて、自治体の計画に基づく改築、更新等の老朽化対策を着実に推進していくための国庫補助金や交付金の確実な確保、また必要事業費、予算の総額の拡大も必要と考えます。
そこで、金子大臣にお伺いをさせていただきます。
八潮市のような道路陥没事故を二度と起こさないため、また下水道事業運営の持続性確保のため、自治体が必要な予算を確保できるよう国による財政支援が不可欠であると考えますが、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
75
金子恭之(自民)国土交通大臣
若井敦子委員にお答え申し上げます。
本法案におきまして、診断基準を法制化するとともに、あわせて、管路の点検基準を強化することとしております。また、今後、処理場設備などの老朽化施設の更なる増大が見込まれることから、本法案においては、施設の計画的な改築に努めなければならないこととしております。これらの措置の実効性確保には、委員御指摘のとおり、国が、地方自治体が行う計画的な点検、施設更新、予防保全の考えに基づく老朽化対策に対し、しっかりと支援を行うことが必要であります。
このため、国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置付けるとともに、…
この発言のページ
76若井敦子(自民)
非常に前向きな御答弁ありがとうございました。是非とも、自治体への財政支援、更なる拡充を私からもお願いを申し上げます。
改めて申し上げますが、今後は、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスの観点から、点検や維持管理を持続的に実施できる体制を構築していかなければなりません。こうしたことから、下水道分野では、自治体と民間企業が連携する水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰの導入を政府が推進されておられます。長期契約で管理、更新を一体的にマネジメントできる仕組みであるウォーターＰＰＰは、予防保全型メンテナンスを進める上で有効な手段の一つではありますが、現場では…
この発言のページ
77
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰは、職員不足という課題に直面する自治体が執行体制を確保することを目的としております。予防保全を進める上でも、民間の人材、ノウハウの活用などが可能となり、効果的な老朽化対策が期待をできるものでございます。
国土交通省としては、自治体が地域の実情を踏まえ水の官民連携の導入検討を進められるよう、民間事業者への意向調査等による適切な発注条件の設定や物価変動等への対応方法、地元企業が参画する先行事例やそのための工夫等の内容をガイドラインにまとめて周知をしております。特に地元企業の参画ということについては、二十四時間三百六十五…
この発言のページ