お答えいたします。
本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置付けた上で、自治体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでいるところであります。
事例といたしましては、例えば広島市においては、広島市とバス事業者八社により立ち上げられた一般社団法人バス協調・共創プラットフォームひろしまという組織がありまして、車両等の共有化、利用状況のデータ分析、バス路線の在り方に関する企画立案や法定協議会への提案などを実施をしているところであります。
こういった団体が今般の連携促進団体として新たに創設しました自動車地域旅客運送サービス再構築事業に協力をいただくことによりまして、地域において連携促進団体の知見やノウハウを生かした交通サービスの再構築の取組が進むとともに、車両等のリソース面での協力も促進され、地域の課題解決と団体の活動の発展が相互に促進される相乗効果も発揮され得るものと考えております。
また、地方公共団体の人材、ノウハウ不足の課題に対しましては、国としても地方運輸局長等による伴走支援ですとか、あと官民連携プラットフォームを活用した連携の促進ですとか、あと必要な情報の提供、また公共交通を担う人材育成する取組への財政支援などによりまして、総合的に支援を行っているところであります。
引き続き、予算、制度などあらゆる政策ツールを総動員をし、交通空白解消に取り組む地域の取組を積極的に後押しをしてまいります。
110なながえ孝子政府参考人など
是非よろしくお願いをいたします。
では変わって、バスの補助制度について、愛媛県から見直しの要望を預かっております。
現行制度では、地域間幹線系統について、一日三回以上、一日当たり十五人以上の運行という補助要件があります。しかし、地方ではこの十五人を満たすことが難しい地域が少なくありません。利用者が少ないから支援をお願いしているのに、利用者が少ないことを理由に補助が切られるという大変残念な制度になってしまっています。
これだけではありません。地域内フィーダー系統では、輸送量二人以上という要件なんですね。二人だったらクリアできるだろうと思われるかもしれ…
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111
金子恭之(自民)国土交通大臣
乗り合いバスは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関であります。国土交通省では、地域間交通ネットワークを維持するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして地域間幹線バスの運行を支援しておりまして、原則として経常費用と経常収益の差額の二分の一を補助しております。
この補助事業につきましては、委員のお気持ちはよく分かるわけでありますが、一日当たりの輸送量が十五人以上であること等の補助要件がございますが、これは、非常に多くの事業者からのニーズがあり、限られた財源の中で幅広い支援を行うために一定の要件を定めて実施しているものでございます…
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112なながえ孝子政府参考人など
すぐさまとはいかなくても、これもいろんな関係者の声を擦り合わせて、地域の要望に応えていただきたいんです。
私、今回改めて地元の自治体の関係者の皆さんのお声聞かせていただいたんですが、結構な自治体でこの補助要件がネックで使えないというお声は聞かせていただきました。全国知事会も、従来の枠組みにとらわれないような柔軟な公的支援をお願いするという要望を出していますよね。地方の総意だと思います。
ですので、いろんな関係者がウィン・ウィンの関係で成り立つ仕組みも必ずあるはずなので、是非見直しをお願いできたらと思います。
じゃ、時間の都合で次の質問は飛ばさせてい…
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- （上の発言）
113池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置付けた上で、自治体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでいるところであります。
事例といたしましては、例えば広島市においては、広島市とバス事業者八社により立ち上げられた一般社団法人バス協調・共創プラットフォームひろしまという組織がありまして、車両等の共有化、利用状況のデータ分析、バス路線の在り方に関する企画立案や法定協議会への提案などを実施をしているところであります。
こういった団体が今般の連携促進団体として新たに創設しました自動車地域旅客運送サービス再構築事業に協力をいただくことによりまして、地域において連携促進団体の知見やノウハウを生かした交通サービスの再構築の取組が進むとともに、車両等のリソース面での協力も促進され、地域の課題解決と団体の活動の発展が相互に促進される相乗効果も発揮され得るものと考えております。
また、地方公共団体の人材、ノウハウ不足の課題に対しましては、国としても地方運輸局長等による伴走支援ですとか、あと官民連携プラットフォームを活用した連携の促進ですとか、あと必要な情報の提供、また公共交通を担う人材育成する取組への財政支援などによりまして、総合的に支援を行っているところであります。
引き続き、予算、制度などあらゆる政策ツールを総動員をし、交通空白解消に取り組む地域の取組を積極的に後押しをしてまいります。
114なながえ孝子政府参考人など
是非、伴走支援、よろしくお願いをいたします。
終わります。ありがとうございました。
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115
平山佐知子政府参考人など
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
今回のこの法案をきっかけにして、やっぱり、地域の移動をどう確保するかとか、自分たちの足、安全な移動をどういうふうに維持をしていくのかということ、これはバス会社、事業者とか自治体任せにすることなく、やっぱり自分たちでしっかり自分事として問題意識を持ち続けることが大切なのかなと、今までの議論を聞いていましても感じるところがありました。
その上で、根本的な問題としてやはり挙げられるのがドライバー不足だと思います。バスの運転者数を見ますと、二〇二三年度のバスの運転者数は十一万四千人と、五年間でおよそ一万八千人減少し…
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116金子恭之(自民)国土交通大臣
平山委員にお答え申し上げます。
バスは、子供さんからお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通機関ですが、近年、バスの運転手不足が各地で深刻化しており、地域の足を支える上で極めて憂慮すべき事態であると認識をしております。これは、バス事業においては、他の産業と比べて年間賃金が低く、また年間労働時間が長いといった厳しい労働環境にあることが主な原因であると考えております。
バス運転手不足の対策としましては、国土交通省としまして、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する…
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