2026年6月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
ありがとうございます。
これまで様々な取組がなされてきたのだと思います。ただ、相模原で起きていることは、ほかの地域でも起こり得る話です。国が休息時間の確保を求める以上、その分の人手の確保まで十分に手当てしなければ、現場は減便や路線見直しで対応するしかありません。その意味で、国の人材確保の不足が交通空白を生んだ一因になっていると言わざるを得ません。
運転手を確保するには、新たな担い手を増やすだけではなく、今働いている方に働き続けてもらわなければなりません。そのためには、賃金や労働時間の改善を避けて通れません。バス、タクシーの運転手は、いまだに労働時間が長く、賃金は全産業平均を下回っていますし、二種免許の取得支援や業務効率化支援などは間接的な支援です。これだけで処遇改善が進み、必要な人材の確保につながるとは考えにくいと思います。
これ以上、交通空白を広げないためにも、早急に、より実効性のある処遇改善策を講じた上で交通空白の解消に向けた対策を進めるべきではないでしょうか。大臣にお伺いします。
84
辻元清美(立憲)
休憩前に引き続き、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
85初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹でございます。本日もよろしくお願いいたします。 先日、私の地元神奈川県にあります相模原市を視察し、神奈中バスの減便や路線見直しを受け、地域で移動手段を確保しようとする取組を伺いました。通院需要の高い北里大学病院方面でも減便があり、中山間地域では休日運休や路線の統廃合も進んでいるとのことでした。通院や通学など、暮らしに直結する大変重い課題です。現場では、二〇二四年問題で運転手の休息時間を確保する必要がある一方、その分の人手が足りず、減便や路線見直しをせざるを得ないというお話でした。 今回の改正では、第一条に旅客の運送に従事する人材の不…
86
金子恭之(自民)国土交通大臣
初鹿野先生にお答え申し上げます。 私も相模原市を見せていただきました。 地域公共交通は、買物、医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりまして、バス路線の減便、廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等によりまして移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により、全国で約二千五百の交通空白が生じております。 こうした状況に対しまして、地域交通法は地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保を目的としているため…
87初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
これまで様々な取組がなされてきたのだと思います。ただ、相模原で起きていることは、ほかの地域でも起こり得る話です。国が休息時間の確保を求める以上、その分の人手の確保まで十分に手当てしなければ、現場は減便や路線見直しで対応するしかありません。その意味で、国の人材確保の不足が交通空白を生んだ一因になっていると言わざるを得ません。
運転手を確保するには、新たな担い手を増やすだけではなく、今働いている方に働き続けてもらわなければなりません。そのためには、賃金や労働時間の改善を避けて通れません。バス、タクシーの運転手は、いまだに労働時間が長く、賃金は全産業平均を下回っていますし、二種免許の取得支援や業務効率化支援などは間接的な支援です。これだけで処遇改善が進み、必要な人材の確保につながるとは考えにくいと思います。
これ以上、交通空白を広げないためにも、早急に、より実効性のある処遇改善策を講じた上で交通空白の解消に向けた対策を進めるべきではないでしょうか。大臣にお伺いします。
88金子恭之(自民)国土交通大臣
バス、タクシーは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関ですが、近年、運転士不足が喫緊の課題となっております。 より実効性のある処遇改善策との御指摘をいただきましたが、バス、タクシー運転士の処遇改善に向けては、運転士の賃上げの原資となる運賃を引き上げることが重要であります。 このため、国土交通省といたしましては、運賃改定手続の迅速化によりまして、事業者に対して積極的な運賃改定を促しているところであります。こうした取組の結果、事業者へのアンケートによれば、バス事業者の約九六％が運賃改定後に賃上げを実施したと回答をしておりまして、タクシ…
89初鹿野裕樹(参政)
処遇改善を事業者だけで進めるには限界があります。公共交通を公共として維持するのであれば、事業者任せにせず、国が更に責任を持って踏み込むことを今後の重要な課題として受け止めるべきだと思っております。 次の質問に移ります。 連携促進団体については、先ほども話が出ておりましたが、衆議院の議論でも、中立性や透明性、ベンダーロックインへの懸念が指摘されていました。政府は、連携促進団体について、企画立案や関係者調整に加え、場合によっては公共ライドシェアの運行管理支援まで担うことが想定されると答弁されております。しかし、人材やノウハウが足りない自治体ほど連携促進団…
お答えいたします。 地方公共団体は地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題になっているものと認識をしております。このため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしておりまして、地方公共団体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでおります。 この点、連携促進団体はあくまで地方公共団体の機能を補完、強化する役割を担うものでありまして、地域公共交通施策につい…