お答えいたします。
委員御提出の資料につきましては水産庁の検挙件数でございますけれども、私ども海上保安庁につきましても、令和七年に送致した漁業関係法令違反の件数は二千八百四十件、前年から百八十六件増加しております。
ルールに従わない一部漁業者の違法操業、あるいは資金確保をもくろむ暴力団等による水産資源の乱獲が後を絶たないところでございます。この中には、実行部隊と買受け業者が手を組んだ組織的な形態で行われるもののほか、暴力団等による組織的かつ大規模に行われる事例も見受けられます。その手口につきましては、悪質かつ巧妙であります。
このため、海上保安庁では、水産庁や自治体、地元漁業者等とも緊密に連携し、密漁の監視や情報共有を行うなど、監視体制の強化に努めております。引き続き、関係機関と連携して、密漁の根絶に努めてまいります。
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初鹿野裕樹(参政)
今の御答弁で、米国側が日本がフェンタニルの密輸の経由地であると発言した事実は確認されておらず、また、我が国が経由地となっている事実も政府として確認していないということは理解いたしました。政府としては、これまでも今回もその認識は一貫しているものと思います。一方で、今回の一部報道によって、あたかも米側が日本を経由地と明確に指摘したかのような印象が広がっている点は非常に残念に思います。
我が党としても、フェンタニルをめぐるリスクは以前から注目してまいりました。参政党の神谷代表も、令和六年の国会質疑などで、国内流入や他の薬物に混入され発見が困難となるリスクを指…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
初鹿野委員は、警察官としてしっかり頑張ってこられました。海上保安庁も、法執行機関として、取締りに対しても強化をしながら取り組んでいるところでございます。
近年、我が国の海上における薬物密輸は、一度に大量の薬物を密輸する事犯が相次いで発生をし、二年連続して一トンを超える薬物を押収しており、密輸量の大口化、手法の巧妙化も顕著となっており、外国犯罪組織の関与も疑われます。
こうした国際的な組織犯罪への対応をするためには国際連携の強化が不可欠となっており、五月二十二日に、海上保安庁と米国麻薬取締局は、更なる連携協力の強化を図るため、薬物取締りに関する協力覚書…
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初鹿野裕樹(参政)
水際で違法薬物を食い止める海上保安庁の現場の力は、国民の安全を守る大きな支えです。今回の覚書を、その力を更に高める取組につなげていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
尖閣対応を始め、海上保安庁に求められる役割が増す中で、密漁対策も重要な課題です。
二枚目の資料を御覧ください。密漁については、平成三十年の漁業法改正を受け令和二年十二月に罰則が強化され、取締りも進められてきました。しかし、資料の棒グラフのとおり、罰則強化後も密漁事犯は依然として高い水準にあり、増加傾向にあります。また、緑の折れ線グラフはナマコ、アワビの漁獲量の推移ですが、ここ…
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- (上の発言)
76坂坂巻健太海上保安庁次長
お答えいたします。
委員御提出の資料につきましては水産庁の検挙件数でございますけれども、私ども海上保安庁につきましても、令和七年に送致した漁業関係法令違反の件数は二千八百四十件、前年から百八十六件増加しております。
ルールに従わない一部漁業者の違法操業、あるいは資金確保をもくろむ暴力団等による水産資源の乱獲が後を絶たないところでございます。この中には、実行部隊と買受け業者が手を組んだ組織的な形態で行われるもののほか、暴力団等による組織的かつ大規模に行われる事例も見受けられます。その手口につきましては、悪質かつ巧妙であります。
このため、海上保安庁では、水産庁や自治体、地元漁業者等とも緊密に連携し、密漁の監視や情報共有を行うなど、監視体制の強化に努めております。引き続き、関係機関と連携して、密漁の根絶に努めてまいります。
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初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
密漁の手口が巧妙化する中で、限られた人員でどう監視の目を行き届かせるのかは今後の課題だと思います。
次の資料を御覧ください。二枚、両面の資料です。
私の地元神奈川県横須賀市では、アワビやサザエなどの密漁被害が長年の課題となっており、横須賀海上保安部による監視や取締りだけでは限界がある中、その解決に向けて、関東学院大学、神奈川県立海洋科学高校、横須賀海上保安部などが連携し、ドローンとAIを活用した密漁監視システムの実証に取り組んでいるとのことです。
このシステムは、ドローン映像から密漁の疑いがある行為を自動で検知しようとする…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
密漁問題といった地域課題の解決に向けて、若者を含んだ地域連携が進められていることは非常に有意義であると考えております。
関東学院大学が開発、検討している密漁監視取締りシステムの実証実験につきましては、横須賀海上保安部が参加をし、本システムの実現に向けて密漁取締りに関する知見の提供や意見交換等の協力を行っているものと承知をしており、引き続き、こうした地域課題の解決に向けた取組へ積極的に協力してまいります。
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初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
若い世代がAIやドローンを使って地域の課題に挑んでいることは大変頼もしく、大きな可能性を感じる取組だと思います。学生や地域の努力を実際の密漁対策につなげられるよう、行政としても是非後押ししていただきたいと思います。
密漁被害に悩む地域は少なくありません。今年三月には密漁防止対策全国連絡会議が開催され、関係機関の間で情報交換が行われたと承知しております。情報交換にとどまらず、実際の取締りにつながる連携を期待したいと思います。
密漁対策は、もはや人海戦術だけに頼る時代ではないと思います。海上保安庁ではシーガーディアンによる広域監…
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