2026年5月28日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 105 発言）
お答え申し上げます。
国土交通省の各地方整備局が発注する直轄工事、これにおきましては、施工中の工事との一体性や施工体制などを総合的に勘案をいたしまして、合理的と判断される場合には適切に契約変更で対応しております。
委員御指摘の設計変更三〇％ルールというのは、変更見込み金額が請負代金額の三〇％を超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として別途の契約とするということとなっております。
現に施工中の工事と分離施工が困難なものは契約変更で対応することとなりますが、例えば当初契約で発注者が示した地盤状況が現場の状況と、状態と一致しない場合、こうした場合には契約変更により地盤改良工事を追加するといった事例がございます。
以上でございます。
51
三浦信祐(公明)
平成五年と言われて、いつなんだという話ですよ。今、令和八年ですよ。
もちろん、デフレーターの話とか当然あります。件数をそのまま比較するというのは、ちょっと筋が違うと思います。じゃ、なぜそうなるのかということとか、じゃ、実際に最初にやったときと後で違った場合どうするのかとか細かい議論をしないといけないので、平成五年だけじゃなくて、だったらデータ出してもらわなきゃいけないと思います。
委員長、是非、この議論について数値を出してもらえるように、委員会に諮っていただきたいと思います。
52
辻元清美(立憲)
後ほど理事会で協議をいたします。
53三浦信祐(公明)
これだけやると、先に進んでいかなきゃいけないと思いますが、これ大臣、この後の、今の質問も含めて、建設業の大事な観点で聞きたいと思います。
まず、設計変更による増額見込み金額が当初の請負代金の三〇％を超える場合、原則として追加分を別工事として別途契約しなければならない、いわゆる設計変更三〇％ルールがあります。設定されている目的と意義、これに充当しない場合の基準等について端的にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
国土交通省の各地方整備局が発注する直轄工事、これにおきましては、施工中の工事との一体性や施工体制などを総合的に勘案をいたしまして、合理的と判断される場合には適切に契約変更で対応しております。
委員御指摘の設計変更三〇％ルールというのは、変更見込み金額が請負代金額の三〇％を超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として別途の契約とするということとなっております。
現に施工中の工事と分離施工が困難なものは契約変更で対応することとなりますが、例えば当初契約で発注者が示した地盤状況が現場の状況と、状態と一致しない場合、こうした場合には契約変更により地盤改良工事を追加するといった事例がございます。
以上でございます。
55三浦信祐(公明)
ちゃんとルール化されているわけであります。 その上で、議会の議決を必要な公共工事について、現状、議会に上程する前に入札、仮契約まで進むものの、議決をされるまで本契約締結、着工ができずに、多くの場合、議会会期の最終日頃に議決をされるために、落札をしても二から四か月程度の間は工事着工ができないという現状があります。 物価高騰のあおりを受け価格が上昇すること、人工確保のための積み上げ、さらには、働き方改革推進にある余裕ある工期設定等が必要となることを考えて、また価格上昇のリスクに常にさらされているのが業界の課題です。 現状、設計変更ガイドラインによって、…
お答えをいたします。 先ほど総務省からも答弁がございましたとおり、一般的に、発注金額の大きい公共工事につきましては、住民に与える影響が大きいことなどから、地方自治法等に基づきまして、一定額以上の工事については、住民の代表で構成される地方議会での議決が必要とされているものと承知をいたしております。 地方議会の議決に要する審議時間等につきまして、地域の実情等に応じまして各議会において適切に判断すべきものでございますので、私どもの方からコメントすることは差し控えをさせていただきたいと思いますけれども、公共工事におきましては、スライド条項を活用することにより…
57三浦信祐(公明)
今、後半にお答えいただいたこと、大臣に確認したいと思います。 公共工事における中東情勢の影響を受けて工期が延びている工事について、資機材価格の高騰は設計変更、追加価格設定により対応ができる、すなわちスライドが効いてくれば、当然そこ乗せればいいと。しかし、元請企業は出来高払でありますので、材料入手困難等により工事が止まって工期が延びた、そして長期化した場合には、会社の運営経費も含めて、資金繰りに困難を来す事態が生じていきます。資金繰り支援を受けても返済は当然必要であり、工期延長に伴う経費を計上しない限り負債分が積み上がるだけで、破綻を招くリスクがあります…