楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長

2026年5月28日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 105 発言)

お答えいたします。

建設業は、委員御指摘のとおり、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っておりまして、その役割を将来にわたって果たし続けていただくためには、担い手等をしっかり確保していくことが必要であると考えております。

昨年十二月に改正建設業法を全面施行いたしました。労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材価格分の、資材高騰分の価格転嫁対策の強化、工期の適正化による働き方改革やICTを活用した生産性向上などに取り組んでいるところでございます。

また、若者や女性などの入職を促進するため、教育機関等と連携をいたしまして、物づくり産業としての建設業の魅力、やりがいや改善が進む最新の建設現場の現状などを効果的に発信することなどにも積極的に取り組んでいるところでございます。

今後も、地域の守り手である地域の建設業について、その持続可能性を高め、災害時での応急復旧等の役割を将来にわたって安心して果たし続けていただけますよう、関係省庁や関係団体とも連携してしっかり取り組んでまいります。

前後のやりとり

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