若井敦子 (自由民主党)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 105 発言)

自由民主党の若井敦子でございます。質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。

いよいよ梅雨の季節を迎えました。この時期は、停滞する梅雨前線の影響で線状降水帯が発生しやすく、集中豪雨によって毎年のように各地で甚大な被害が発生しており、この時期に改めて大雨や水害の備えを見直していくことが大切であることは言うまでもありません。

私の地元である岐阜県は、木曽川、長良川、揖斐川、総称しまして木曽三川が流れており、長年にわたる木曽三川による氾濫によって深刻な水害の歴史を有する地域であります。このような背景から岐阜県では、消防団とは別に、水害対策に特化をした専任の水防団を独自に発展させてまいりました。現在も数多くの水防団が組織され、自分の住む地域は自らの手で守るという崇高なる使命感の下で、地域防災の要として、住民の命や財産を守る重要な役割を担っていただいております。

昭和五十一年のお話です。岐阜には、九月の豪雨で長良川の堤防が決壊し、広範囲にわたり甚大な被害が発生し、今年で五十年という節目を迎えました。先日の五月二十四日には、岐阜市水防連合演習が、水防団を中心として、消防団の方々、また中学生の方々、総勢三千人の参加の下で厳粛に執り行われました。そこでは、災害の教訓をしっかりと後世に残していくということで、リメンバー九・一二豪雨災害宣言を、災害の記憶のない中学生も共に読み上げました。

また、私は毎年、長良川のこの増水に備えた、岐阜市の長良橋というところがあるんですが、その両岸に陸閘と呼ばれるゲートの開閉操作訓練に参加をさせていただいております。この陸閘とは、増水した川の水が市街地に流れ込むのを防ぐゲートを指すわけですが、毎年、この梅雨入り前後に地元の水防団の下で訓練と点検が行われており、いざというときのために備えていただいております。

水害を減らすためには、堤防やダムといったハード整備を着実に進めていくことに加えて、地域の防災力を向上させるソフト対策を両輪として進めていく必要があります。川とともに歩んできた私たちの暮らしは、先人の方々が幾度となく災害に襲われながらも、水を治めて郷土を守るという決意で、知恵を出し合い、力を合わせ、困難を乗り越えて守られてきたものであります。その歴史と精神を受け継ぐ私たちが次の世代に安全で安心して暮らせる地域を引き継いでいく、それが今を生きる私たちの責務であって、そして使命でもあるわけです。

さきの国会で水防法、気象業務法が改正され、いよいよあした、九月二十九日から、済みません、五月二十九日から、新たな防災気象情報の運用が開始されます。気象情報の名称に警戒レベルの数値が明記され、情報と対応する防災行動との関係が明確にされます。

この見直しされた気象情報を住民が戸惑うことなく判断や行動へ移すことができるよう、周知、広報などにより理解を深めていく必要があると考えますが、政府のお取組についてお伺いさせてください。

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