ありがとうございます。
国内旅行にも裨益する、少し難しい言葉ですが、訪日外国人向けの環境整備が結果として日本人の国内旅行にもプラスになるという趣旨だと受け止めました。
ただ、三・二億人泊という目標を掲げる以上、結果としてつながるということだけではなく、日本人の地方旅行を増やすことを正面の目的にした施策や予算も次年度以降、是非検討していただきたいと思います。
次に、休暇の取り方について伺います。二枚目の資料を御覧ください。
観光庁の調査によれば、国内宿泊旅行をしない理由として、仕事などで休暇が取れないが最も多く挙げられています。
高市総理は就任時に、働いて働いて働いてまいりますと述べられ、その後、国民に働き過ぎを奨励する趣旨ではないと説明されています。私も、日本のために一生懸命働くことは大切にしたいと思います。ただ、長く働き続けるためにはしっかり休むことも同じぐらい大切でございます。温泉に行く、海や山に出かける、地域の食や祭りに触れる、家族や友人と時間を過ごす。こうした旅は、心身を休め、暮らしを豊かにし、地域とのつながりを取り戻す大切な機会だと思います。
観光庁は、休暇分散化やワーケーションなどに取り組んできました。しかし、休暇改革が、混雑する時期を避けましょう、平日に旅行しましょうという呼びかけにとどまっていては、実際に出かける人はなかなか増えません。大事なのは、休暇を取りやすくすること、地方で過ごすきっかけを結び付けることだと思います。例えば、平日の温泉地、農山漁村での滞在、ローカル鉄道を使った旅、地域の祭りや文化行事など、地方側の受皿と働く人の休暇取得をつなげる取組を国交省として一層進めるべきではないかと思います。
三・二億人泊という目標を掲げるのであれば、休暇改革を、日本人が実際に休み、地方に滞在し、地域と関わる機会を増やす政策として進めるべきではないか。大臣の認識をお伺いいたします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
初鹿野委員御指摘のとおり、日本人の国内観光については、旅行消費約三十八兆円の約七割を占めるなど、地域経済、社会の活性化に重要な役割を果たしていることに加え、旅行者が豊かな人生を生きるための活力を得て、日本の文化、風土の魅力を再認識するきっかけとなるなど、様々な意義があると考えております。
一方、人口減少や少子高齢化によって何も手だてを打たなければ市場が縮小していってしまうという強い危機感を持っております。御指摘の日本人の地方部延べ宿泊者数を増やすためには、まずは日本人の国内旅行を更に活性化していくことが必要であり、そのための課題については年代によって異…
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92
初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
年代別の課題があるとのことですが、問題はその課題を乗り越えるだけの施策と予算がどれだけあるのかということだと思います。
そこで、予算について伺います。資料を御覧ください。
観光庁の令和八年度当初予算は千三百八十三億円ですが、そのうち約千三百億円は国際観光旅客税を財源としています。国際観光旅客税は国際観光の振興に使う目的税ですので、基本的にはインバウンドを意識した財源だと理解しております。では、残りの一般財源八十三億円が日本人の国内旅行向けなのかというと、そうでもありません。この中にも、訪日プロモーションや通訳ガイド制度の充実…
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93木木村典央観光庁次長
お答え申し上げます。
観光庁では、令和八年度当初予算と令和七年度補正予算を一体的に活用して、必要な施策を推進しているところでございます。
観光庁が行う施策につきましては、インバウンド、国内旅行、いずれの振興にもその効果が及ぶものも多く、必ずしも明確な切り分けができるわけではございませんが、多くの効果が日本人の国内旅行の振興に及ぶものといたしましては、例えば令和七年度補正予算に計上されました、高齢者、障害者の方々の旅行需要を喚起するためのユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備事業として四十億円、第二のふるさとづくりなどを通じまして新たな国内交流人…
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- （上の発言）
94初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
国内旅行にも裨益する、少し難しい言葉ですが、訪日外国人向けの環境整備が結果として日本人の国内旅行にもプラスになるという趣旨だと受け止めました。
ただ、三・二億人泊という目標を掲げる以上、結果としてつながるということだけではなく、日本人の地方旅行を増やすことを正面の目的にした施策や予算も次年度以降、是非検討していただきたいと思います。
次に、休暇の取り方について伺います。二枚目の資料を御覧ください。
観光庁の調査によれば、国内宿泊旅行をしない理由として、仕事などで休暇が取れないが最も多く挙げられています。
高市総理は就任時に、働いて働いて働いてまいりますと述べられ、その後、国民に働き過ぎを奨励する趣旨ではないと説明されています。私も、日本のために一生懸命働くことは大切にしたいと思います。ただ、長く働き続けるためにはしっかり休むことも同じぐらい大切でございます。温泉に行く、海や山に出かける、地域の食や祭りに触れる、家族や友人と時間を過ごす。こうした旅は、心身を休め、暮らしを豊かにし、地域とのつながりを取り戻す大切な機会だと思います。
観光庁は、休暇分散化やワーケーションなどに取り組んできました。しかし、休暇改革が、混雑する時期を避けましょう、平日に旅行しましょうという呼びかけにとどまっていては、実際に出かける人はなかなか増えません。大事なのは、休暇を取りやすくすること、地方で過ごすきっかけを結び付けることだと思います。例えば、平日の温泉地、農山漁村での滞在、ローカル鉄道を使った旅、地域の祭りや文化行事など、地方側の受皿と働く人の休暇取得をつなげる取組を国交省として一層進めるべきではないかと思います。
三・二億人泊という目標を掲げるのであれば、休暇改革を、日本人が実際に休み、地方に滞在し、地域と関わる機会を増やす政策として進めるべきではないか。大臣の認識をお伺いいたします。
95金子恭之(自民)国土交通大臣
地方部への国内旅行を振興していくためには、委員御指摘のとおり、休暇取得の促進に加え、国民が地方部への旅行需要を喚起するための魅力あるコンテンツの造成と、その発信が必要であると考えております。
このため、国土交通省では、経済界と連携いたしまして、休暇を取得しやすい職場環境を整え、旅行を楽しむことを積極的に推進するポジティブ・オフ運動の実施、地域のコンテンツ造成やその発信、関係業界によるデスティネーションキャンペーンの促進等を行ってまいりました。
こうした取組に加え、地方に滞在し、地域と関わる機会を増やすための政策についても実施しているところでございます…
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96初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
休暇を取りやすくし、地方で過ごす機会を増やしていく必要性については大臣とも認識を共有できたと思います。是非、呼びかけにとどまらず、実際の行動につながる取組を進めていただきたいと思います。
次に、シニア層の国内旅行について伺います。
国内観光を考える上で、今後、鍵を握るのはシニア層だと思っております。シニア層は比較的平日に旅行しやすく、一定の消費力もあります。ところが、観光白書では、シニア層の旅行割合が低下していることが指摘されています。先ほどの資料でも、六十代以降、健康上の理由で旅行しない人が急増していることが分かります。そ…
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97木木村典央観光庁次長
お答え申し上げます。
旅行や観光は、地域の魅力を最大化し、持続可能な地域社会、経済の形成に貢献するとともに、人生に活力をもたらし、より豊かな暮らしや余暇を充実させる重要な要素の一つだと考えております。
特に高齢者につきましては、旅行支出が高く、また平日の旅行が可能であり、旅行の平準化につながることから、その需要を喚起することは観光政策上、大変重要であると考えているところでございます。このため、観光庁といたしましては、高齢者が旅行しやすい環境の整備や需要喚起のため、例えば、宿泊施設のバリアフリー化改修支援や高齢者向けの旅行商品造成などの施策を講じている…
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