佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官

2026年5月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

お答え申し上げます。

令和五年十二月に策定した食料安全保障強化政策大綱において、堆肥、下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を二〇三〇年までに二〇二一年の二五%から四〇%拡大するとの目標を掲げているところであります。

この目標の実現に向けては、下水汚泥などを供給する地方自治体、そして肥料を利用する農業者に加えまして、発生した下水汚泥を利用して、農業者が利用しやすく、広域流通にも適したペレット形態での肥料を製造する民間の肥料製造事業者などを含め、三者の連携が極めて重要というふうに認識しております。このため、農林水産省において令和四年度から継続的に措置しております国内肥料資源利用拡大対策において、この三者の連携計画を策定した場合に、ペレットなどを散布しやすい形状に成形するための肥料化施設の整備や散布機の導入の支援を行ってきております。

こうした支援を通じまして、現在数値は精査中ではありますけれども、二〇二一年から二〇二三年ということで、二〇二三年時点ではありますけれども、国内資源の利用割合は三割、三〇%程度まで拡大してきておるということでございまして、目標達成に向けまして、国土交通省と連携しながら引き続き積極的に進めてまいりたい、このように考えております。

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