五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

2026年5月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

お答え申し上げます。

整備新幹線の開業に伴いまして、沿線自治体の同意を得ましてJRから経営分離されました並行在来線につきましては、地域の皆様の力で維持していただくことが基本であるというふうに考えております。

他方、こうした並行在来線につきましては、他の地域鉄道と同様に輸送需要の減少などに直面し厳しい経営環境に置かれていることから、全国の地域鉄道事業者を対象とした、安全な輸送を確保するための設備投資などに対する補助をこの並行在来線についても行っているところでございます。

これに加えまして、経営の安定化のための並行在来線特有の支援といたしまして、JR貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料の安定的な確保のための貨物調整金制度、経営分離の際にJRから譲渡された資産に対する税制上の優遇措置といった支援措置も講じているところでございます。さらに、事業者間連携による業務効率化といたしまして、北陸新幹線の並行在来線事業者五社における車両予備品リストの共有、相互融通などの取組を、これも国が後押しをしているところでございます。

このように、国といたしましては、並行在来線事業者に支援を行ってきているところではございますが、引き続き、並行在来線事業者の経営状況を踏まえ、適時適切に支援の在り方について検討してまいります。

以上でございます。

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