お答え申し上げます。
整備新幹線の開業に伴いまして、沿線自治体の同意を得ましてJRから経営分離されました並行在来線につきましては、地域の皆様の力で維持していただくことが基本であるというふうに考えております。
他方、こうした並行在来線につきましては、他の地域鉄道と同様に輸送需要の減少などに直面し厳しい経営環境に置かれていることから、全国の地域鉄道事業者を対象とした、安全な輸送を確保するための設備投資などに対する補助をこの並行在来線についても行っているところでございます。
これに加えまして、経営の安定化のための並行在来線特有の支援といたしまして、JR貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料の安定的な確保のための貨物調整金制度、経営分離の際にJRから譲渡された資産に対する税制上の優遇措置といった支援措置も講じているところでございます。さらに、事業者間連携による業務効率化といたしまして、北陸新幹線の並行在来線事業者五社における車両予備品リストの共有、相互融通などの取組を、これも国が後押しをしているところでございます。
このように、国といたしましては、並行在来線事業者に支援を行ってきているところではございますが、引き続き、並行在来線事業者の経営状況を踏まえ、適時適切に支援の在り方について検討してまいります。
以上でございます。
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吉田忠智(立憲)
廃止ありきではなくて、しっかり存続ができる、いかにできるかという方向での議論を誘導するように、国土交通省としては是非御努力をいただきたいと思います。
次に、JR貨物と旅客会社の路線使用問題、アボイダブルコストルールについて質問いたします。
このJR貨物については、先般、三浦理事からも御質問がございました。
JR貨物も大変経営が厳しいです。その一因は、線路使用料の負担にもあります。物流の二〇二四年問題の対応やモーダルシフトを強力に推進するためにも、アボイダブルコストルールに基づくJR貨物が支払う線路使用料の更なる軽減や国による直接支援の枠組みを強化す…
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37五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
済みません、先ほどの答弁で私ちょっと勘違いしていることがございましたので、ちょっと一点だけ。
二十三と先生が、委員から御指摘がありましたあれについては、令和五年以前と申し上げましたが、制度としては令和五年以前にある制度を使って、実際に再構築として実施されているのは令和五年後のものも、五年後の現在の数字が二十三という御指摘であったというふうに理解しておりましたけど、私、令和五年前のやつが二十三という御説明になるような答弁をしてしまいましたが、ここはちょっと、まず冒頭、訂正させていただきます。
それから、御質問にありましたJR貨物でございますけれども、J…
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吉田忠智(立憲)
是非また、JR貨物への支援もしっかりやっていただきたいと思います。
ちょっと時間の関係で質問を飛ばしまして、並行在来線の取扱いと、地元自治体、関係者との同意形成について質問します。
新幹線開業に伴う並行在来線の経営分離が自治体の重い負担となっており、自治体の同意を盾にJRが一体経営から分立、離脱するこれまでの方式は限界に達していると思っています。国として並行在来線鉄道会社に対してはしっかりと支援をしていく必要があると思いますが、国交省の見解を伺います。
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- (上の発言)
39五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
整備新幹線の開業に伴いまして、沿線自治体の同意を得ましてJRから経営分離されました並行在来線につきましては、地域の皆様の力で維持していただくことが基本であるというふうに考えております。
他方、こうした並行在来線につきましては、他の地域鉄道と同様に輸送需要の減少などに直面し厳しい経営環境に置かれていることから、全国の地域鉄道事業者を対象とした、安全な輸送を確保するための設備投資などに対する補助をこの並行在来線についても行っているところでございます。
これに加えまして、経営の安定化のための並行在来線特有の支援といたしまして、JR貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料の安定的な確保のための貨物調整金制度、経営分離の際にJRから譲渡された資産に対する税制上の優遇措置といった支援措置も講じているところでございます。さらに、事業者間連携による業務効率化といたしまして、北陸新幹線の並行在来線事業者五社における車両予備品リストの共有、相互融通などの取組を、これも国が後押しをしているところでございます。
このように、国といたしましては、並行在来線事業者に支援を行ってきているところではございますが、引き続き、並行在来線事業者の経営状況を踏まえ、適時適切に支援の在り方について検討してまいります。
以上でございます。
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吉田忠智(立憲)
あくまでも地元の意向を踏まえての適切な対応をしていただきたいと思います。
それでは最後に、二〇五〇年を見据えた鉄道ネットワークの在り方について国土交通大臣に質問いたします。
人口減少局面における持続可能な国土形成には、鉄道網の再構築が不可欠であります。リニアのような巨大プロジェクトに偏重するのではなく、地方の生活路線を社会資本として次世代にどう残していくのか、二〇五〇年を見据えた鉄道ネットワークの在り方を国が示すべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
国鉄の分割・民営化によりまして、鉄道サービスの面では、駅員の対応を始めとする旅客サービスの向上、ダイヤ改善による利便性の向上、車両の近代化、多様化による快適性の向上のほか、ICカードの導入等も進められております。一方で、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。
委員御指摘の全国的な鉄道ネットワークの在り方に関しても、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会におきまして…
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吉田忠智(立憲)
社会情勢の変化とともに、鉄道の現状変わってきております。今日、この分割・民営化以後の課題については様々課題がございます。今日私が取り上げることができませんでした、例えばメンテナンス部門の外注化と技術継承の問題でありますとか、また、みどりの窓口が削減凍結後、住民サービスがどのように確保していくのかというような課題、また、鉄道路線に動物がぶつかって、その支援をどうするかとか、それから踏切の問題とか、もう本当多くの課題があります。
私は全体的な共通する課題について質問しましたけれども、JRのそれぞれ各社によって課題が違いもありますので、これはまた私も取り上げ…
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