お答え申し上げます。
令和五年の地域交通法改正は、地域公共交通が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各地域での公共交通の在り方を地域が主体的に考え、創意工夫を凝らした取組を進めることを国が支援し、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現を図ることを目的としたものでございます。とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性を十分に発揮できないローカル鉄道につきましては、関係者の要請に基づきまして、地域公共交通の在り方について議論するための再構築協議会を国が設置できる制度を創設いたしました。
現在、この仕組みを活用いたしまして、ＪＲ西日本の芸備線につきまして、中国運輸局が中心となって再構築協議会を設置し、地域の関係者とともにその在り方の議論を進めているところでございます。
その対象路線につきましては、廃止ありき、あるいは存続ありきという前提を置かず、ファクトやデータの収集、実証事業による対策案の検証を通じまして、経済効果などの社会的な便益を考慮しながら、地域の意見もよく聞いた上で関係者の合意形成を図ることとしております。
こうした制度も活用しながら地域の多様な関係者による議論を促し、地域にとって最適で持続性の高い地域公共交通が実現されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
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吉田忠智(立憲)
しっかりこれからも指導監督してください。
次に、内部補助、内部クロス補助ともいいますけれども、この限界と、全国的な鉄道ネットワーク維持のための安定財源確保について質問いたします。
ＪＲ各社は、都市部の利益で地方の赤字を埋める内部補助を前提にネットワークを維持してきましたけれども、少子高齢化でこの仕組みは限界を迎えております。一方で、ＪＲが、特に一部ＪＲ、多額の利益を上げ株主配当を続ける中での内部補助困難との主張には、社会的責任との矛盾も感じます。
検討会で提案された、提言された鉄道ユニバーサルサービス料のような、国民全体で鉄道網を支える新たな財源確…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御心配のとおり、一部のローカル線では、人口減少、高速道路整備に伴うマイカー利用の普及等によりまして輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。
そのような中で、全国的な鉄道ネットワークやＪＲの内部補助の在り方について様々な意見が出ていることを受けまして、国土交通省では、昨年十月より鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を開催いたしまして、先月は、課題整理、今後取り組むべき方向性について有識者より提言をいただいたところでございます。提言におきましては、御指摘の鉄道ネットワー…
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32吉田忠智(立憲)
またしっかり議論を深めていただきたいと思います。
この内部補助という形で各鉄道会社は本当に収益の上がっているところもありますので、そういうところを地方路線の維持とかいうことで大変御努力いただいていることは重々私も承知をしております。
次に、再構築協議会における廃線、廃止ありきの議論防止とクロスセクターベネフィット、これ他分野波及効果というんだそうですが、の評価導入について質問いたします。
改正地域交通法に基づく再構築協議会が、輸送密度の低さのみを理由とした廃止へのセレモニーになることを沿線自治体は強く警戒しています。鉄道維持が医療費や福祉コストの削…
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- （上の発言）
33五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
令和五年の地域交通法改正は、地域公共交通が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各地域での公共交通の在り方を地域が主体的に考え、創意工夫を凝らした取組を進めることを国が支援し、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現を図ることを目的としたものでございます。とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性を十分に発揮できないローカル鉄道につきましては、関係者の要請に基づきまして、地域公共交通の在り方について議論するための再構築協議会を国が設置できる制度を創設いたしました。
現在、この仕組みを活用いたしまして、ＪＲ西日本の芸備線につきまして、中国運輸局が中心となって再構築協議会を設置し、地域の関係者とともにその在り方の議論を進めているところでございます。
その対象路線につきましては、廃止ありき、あるいは存続ありきという前提を置かず、ファクトやデータの収集、実証事業による対策案の検証を通じまして、経済効果などの社会的な便益を考慮しながら、地域の意見もよく聞いた上で関係者の合意形成を図ることとしております。
こうした制度も活用しながら地域の多様な関係者による議論を促し、地域にとって最適で持続性の高い地域公共交通が実現されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
34吉田忠智(立憲)
ただいま答弁がございましたように、この再構築協議会にまで至って議論しているのはＪＲ西日本の芸備線だけということでございます。
他の地域におきましては、地方公共団体が組織する法定協議会の下で協議をされるということで、その鉄道の存廃について、あるいは代替策について議論をされておりまして、これは答弁ありませんでしたけれども、鉄道事業再構築実施計画が、その協議に基づきまして、法定協議会に基づきまして二十三件作られているというふうに承知をしています。
この再構築実施計画に至った二十三件について、国交省として何か見解がありましたらお話しください。
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35五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
委員御指摘がございましたとおり、令和五年の改正以前に地域公共交通を鉄道中心に再構築といいますか見直していくという課題に取り組まれた地域につきましては、委員から御指摘がありました法定協議会の枠組みを活用されて実施をされているというものでございます。
それ自身も、前提として、やはり鉄道に置かれている経営の状況と、その地域における鉄道の意義とか将来にわたってのその役立てている位置付けについて、地域の関係者がやはり法定協議会を通じましてしっかりと御議論した結果に表れていると思っておりまして、我々も必要な予算措置、支援措置も差し上げているというところでございます…
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36吉田忠智(立憲)
廃止ありきではなくて、しっかり存続ができる、いかにできるかという方向での議論を誘導するように、国土交通省としては是非御努力をいただきたいと思います。
次に、ＪＲ貨物と旅客会社の路線使用問題、アボイダブルコストルールについて質問いたします。
このＪＲ貨物については、先般、三浦理事からも御質問がございました。
ＪＲ貨物も大変経営が厳しいです。その一因は、線路使用料の負担にもあります。物流の二〇二四年問題の対応やモーダルシフトを強力に推進するためにも、アボイダブルコストルールに基づくＪＲ貨物が支払う線路使用料の更なる軽減や国による直接支援の枠組みを強化す…
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