羽田次郎 (立憲民主党)

2026年5月12日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

昨日の決算委員会でも自動運転について話題に上りました。昨日はトラックというよりは自動車の話でありましたが、成長戦略十七分野を細分化した六十一の製品、技術には物流の担い手不足への対策としての自動運転トラックも含まれているものと私は理解しておるんですが、自動車の自動運転同様、トラック部門でも社会実装が始まっているアメリカですとか中国に大分後れを取っているのが現状だと思います。

先ほど大臣も触れられた総合物流施策大綱には、二〇三〇年に自動運転トラック約千台規模の普及と示されております。この規模を前提とした場合、個別車両単位での対応ではなく、複数車両を前提とした運行全体での安全性、運行管理、いわゆるフリート単位での運用が不可欠になると考えます。

また、自動運転トラックの導入に当たっては、安全性確保と運行管理の一体的な設計が重要であるという点については一定の整理が進んでいるものと認識しておりますが、今後の社会実装、大規模運用を見据えた場合、遠隔監視ですとか例外対応を含めた運行全体の設計がより重要になってくると考えます。

こうした前提に立った場合、本法案における中継輸送施設や実施計画の認定要件が将来的なこの自動運転トラックの大規模運用に対応し得る設計となっているのか、また、認定要件に自動運転トラックに関する遠隔監視との連携、待避動線、点検機能等も盛り込む必要があると考えますが、二〇三〇年千台を見据えた国土交通省のお考えをお示しください。

前後のやりとり

34の発言を見る

42の発言を見る