岡本直樹内閣府大臣官房審議官

2026年4月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

お答えいたします。

被災者の方が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう清潔なトイレを速やかに提供することが大切であり、そのためには様々なトイレの備蓄が重要でございます。内閣府におきましては、自治体向けに災害対策基本法の施行通知や防災基本計画により携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めているほか、令和六年能登半島地震等の課題を踏まえ、令和六年十二月に自治体向けの避難所の取組指針やガイドラインをスフィア基準等に沿って改定したところでございます。

全国の自治体では、令和六年十一月時点で約六千六百万回分の携帯トイレ、約二百三十万台の簡易トイレ、八十一台のトイレカー等が備蓄されているところでございますが、内閣府では、令和六年度補正予算における新地方創生交付金、令和七年度補正予算における地域未来交付金によりトイレカー等の整備を更に支援しております。

また、国においても、発災直後に必要量を被災自治体へ支援するプッシュ型支援を行えるよう簡易トイレの備蓄を進めており、分散備蓄の拠点も十地域十一か所に拡充することとしております。特にトイレ整備につきましては、令和七年六月に、自治体が想定する想定災害避難者数に対して、スフィア基準に沿って避難所における災害用トイレの必要数算定シートを作成し、各自治体における各種トイレ備蓄数に係る検討の支援を行ったところでございます。

引き続き、自治体と連携して、被災者が避難所における良好な生活環境を確保できるよう、簡易トイレなどの必要な資機材の確保に努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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