お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、米国からの旅行者につきましては順調に増加しているところでございます。一方で、今後のインバウンド誘致の課題といたしまして、消費額を増やしていくというような取組というのは重要でございます。
その観点から、特に米国の富裕者層向けの日本文化や日本各地への魅力を伝えるための様々なイベントなどを通じまして、地方への富裕者層の誘致を図るために実施しているものでございます。
木村典央観光庁次長
2026年4月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
前後のやりとり
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蓮舫(立憲)ＡＩを使おうと何だろうが、外務省が単独でやる事業だと私は思っています。
さらには、観光庁、日米交流関係強化を通じた地方誘客促進事業とは何ですか。簡単でいいです。
お答え申し上げます。
お尋ねの日米交流関係強化を通じた地方誘客促進事業でございますけれども、本年は米国建国二百五十周年に当たることから、その機運も活用しつつ、米国からの我が国への地方部への誘客を促進するとともに日米間の交流拡大を図るものでございまして、令和八年度当初予算案におきまして、国際観光旅客税を充当する事業として三億円を計上しているところでございます。
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蓮舫(立憲)資料四です。日米首脳会談があったから交流関係を発展というものなんですね。
昨年、日本を訪れた観光客、トップは中国、次いで台湾、三番目がアメリカなんですよ。しかも、米国人の訪日観光客は前年度比二一・四％増、今年一月だけでも対前年比一四％増、増えているんです。
何で突然、三億円を使って、有名人を活用して、イベント等のコンテンツ発信を独自に行うんですか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、米国からの旅行者につきましては順調に増加しているところでございます。一方で、今後のインバウンド誘致の課題といたしまして、消費額を増やしていくというような取組というのは重要でございます。
その観点から、特に米国の富裕者層向けの日本文化や日本各地への魅力を伝えるための様々なイベントなどを通じまして、地方への富裕者層の誘致を図るために実施しているものでございます。
40
蓮舫(立憲)観光庁ね、言っていることは分かるんですけど、新しくコンテンツを切り出して作る。じゃ、そもそも百三十六億円掛けて戦略的な訪日プロモーションの実施も行っていますが、資料五です。これ何ですか。
お答え申し上げます。
戦略的な訪日プロモーションにつきましては、インバウンド市場の多様化及び需要の分散に向けた地方への誘客を促進すべく、日本政府観光局を通じまして訪日プロモーションを実施する事業でございます。このうち、令和八年度当初予算におきまして、国際観光旅客税を充当するものについては、八十億円を計上しているところでございます。
なお、先ほどお答え申し上げました日米交流イベントに関する予算で予定しておりますような具体的なイベントの実施ですとか、そういったことはこの予算には含まれておりません。
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蓮舫(立憲)観光庁が中心となって各国からの訪日を促進する観光コンテンツというのはもう既に存在しているんですね。ＪＮＴＯ等を通じてイベントも既に行っているんです。同じ観光庁事業を別途三億掛けて新たに新規事業として打ち出すんではなくて、一体となって行った方がよほど私は費用対効果が高いと思っているんです。
ほかにも、国交省、グリーンエクスポ二〇二七年を契機としたインバウンド促進事業とは何ですか。簡単でいいです。