木村典央観光庁次長

2026年4月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

お答え申し上げます。

一律三千円にいたしましたのは、昨年の骨太方針二〇二五年におきまして、二〇三〇年インバウンド数六千万人、消費額十五兆円を達成するために必要な施策と財源について検討すると定められたことを受けまして、観光庁では、交通政策審議会観光分科会における議論を踏まえ、オーバーツーリズム対策など、六千万人、十五兆円の目標達成に向けたボトルネック、課題解消に資する取組を取りまとめたところでございます。

政府としては、これらの対策を実施するための財源といたしまして国際観光旅客税を充当することが適当であると判断し、必要な財源を確保するため引上げを行うこととしたところでございます。

この際、全ての外国人旅行者一律といたしましたのは、一つには、各国との租税条約におきまして内外無差別の原則というのが適用されていること、それからあと、委員御指摘ありました座席のクラスによって額を分けないということにしたことにつきましては、実際に税を徴税する航空会社の事務負担などを考慮したものでございます。

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