阪神大震災の被害を受けた神戸市ですね、神戸市では、密集市街地にある空き家の撤去費を補助して、しかも、撤去跡地を三年以上防災用の空き地として管理することを条件に、撤去後の固定資産税を免除する制度を設けております。これで、制度を変えて土地を防災に生かしていくいい例ではないかと思っているんですね。
また、香川県の坂出市あるいは埼玉県の久喜市を始めとして、自治体がもう独自に、解体後に住宅用地の特例が外れても、一定期間、解体前に近い税負担になるように固定資産税を減免したりですとか、あるいは増えた固定資産税の相当額を補助金で実質補填する、そんな制度をつくって、税負担の急増、これを緩和する工夫も始まっています。自治体は自治体でかなり努力をしています。
ただ、こういうふうな補填ができる財政力のある自治体はいいんですよね。それで地域再生ですとか市街地の活性化ですとか、そういったことも前に進められますが、その財政力のない自治体というのは、空き家が放置され、更に空き家が増えてしまう環境をつくってしまうという悪循環に陥っています。ですから、地域間格差がますます広がるおそれがあると思うんですね。
なので、ここは国土交通省として、自治体の努力を背負っていただいて、地域間格差を広げないように、全国の空き家を減らしていくように、一定の要件を満たす空き家の除却については、固定資産税負担増を、制度そのものを変えなくてもいいとは思うんですけれども、何とかこれを緩和するような新しい仕組みをつくるとか統一的な仕組み、そういったものを何か知恵を絞っていただくのが望ましいと私は考えているんですけれども、重ねてお伺いしますが、いかがでございましょうか。
158
金子恭之(自民)国土交通大臣
ながえ委員にお答えいたします。
相続後に利用されていない状態であるなど、使用目的のない空き家は全国に三百八十六万戸存在しておりまして、空き家が放置され、地域住民の生活環境等に悪影響を及ぼすことのないよう空き家対策を進めることは、重要な課題と認識をしております。
このため、国土交通省では、空き家法に基づく施策として、不良な空き家等に対する指導、勧告や代執行等の措置のほか、空き家の活用等を促進する観点から、民間のノウハウを活用して、自治体の業務を補完する空家等管理活用支援法人の指定、自治体が積極的に空き家等の活用を促進する区域の指定等に取り組んでおります…
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159なながえ孝子政府参考人など
ありがとうございます。
実は、私の地元の事務所というのは、愛媛県の県庁所在地松山市の市内中心部にあります。ですが、その事務所周辺でもひっそりと空き家が増えているんですね。新しい空き家は外観からは分かりません。近所の人も御存じない。だけど、訪問活動していると、あっ、確実に増えているなというのがしっかり分かります。これを放置すれば、市内の中心市街地が空洞化してしまう、加えて、地方の衰退が更に進みかねないなと思っているんです。ですから、大臣もおっしゃいましたように、使わなくなったら早くその土地が次に活用される流れができるように、危険な建物を除くことと、その土…
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160金子恭之(自民)国土交通大臣
空き家を解体するのが遅れているということは、今おっしゃったようなことを言われる話を聞いたこともございます。
居住の用に供する住宅用地の固定資産税を軽減する住宅用地特例は、住民の日常生活に必要と認められる住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の観点から設けられている措置であり、空き家を解体しなくても、例えば、周囲に悪影響を及ぼしかねない管理不全空き家や特定空き家として自治体から空き家法に基づく勧告を受けた場合には、本特例の趣旨に鑑み、その適用から除外される仕組みとなっております。
このため、例えば空き家を解体した後の更地について引き続き住宅用地特例…
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- （上の発言）
161なながえ孝子政府参考人など
阪神大震災の被害を受けた神戸市ですね、神戸市では、密集市街地にある空き家の撤去費を補助して、しかも、撤去跡地を三年以上防災用の空き地として管理することを条件に、撤去後の固定資産税を免除する制度を設けております。これで、制度を変えて土地を防災に生かしていくいい例ではないかと思っているんですね。
また、香川県の坂出市あるいは埼玉県の久喜市を始めとして、自治体がもう独自に、解体後に住宅用地の特例が外れても、一定期間、解体前に近い税負担になるように固定資産税を減免したりですとか、あるいは増えた固定資産税の相当額を補助金で実質補填する、そんな制度をつくって、税負担の急増、これを緩和する工夫も始まっています。自治体は自治体でかなり努力をしています。
ただ、こういうふうな補填ができる財政力のある自治体はいいんですよね。それで地域再生ですとか市街地の活性化ですとか、そういったことも前に進められますが、その財政力のない自治体というのは、空き家が放置され、更に空き家が増えてしまう環境をつくってしまうという悪循環に陥っています。ですから、地域間格差がますます広がるおそれがあると思うんですね。
なので、ここは国土交通省として、自治体の努力を背負っていただいて、地域間格差を広げないように、全国の空き家を減らしていくように、一定の要件を満たす空き家の除却については、固定資産税負担増を、制度そのものを変えなくてもいいとは思うんですけれども、何とかこれを緩和するような新しい仕組みをつくるとか統一的な仕組み、そういったものを何か知恵を絞っていただくのが望ましいと私は考えているんですけれども、重ねてお伺いしますが、いかがでございましょうか。
162宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
空き家の除却に際しましては、空き家が除却されますので当該空き家の固定資産税がなくなる一方で、委員御指摘のように、土地の固定資産税、これは、住宅用地特例が解除をされまして所有者の土地に係る税負担が増加をするということのほかに、そもそも除却費自体の負担があることから除却に踏み出せない所有者がいらっしゃるということが課題になっていると認識をしております。
したがいまして、国土交通省といたしましては、空き家対策総合支援事業などによりまして、老朽化が進行し周囲に悪影響が及んでいるような空き家除却を支援している自治体に対し、補助を行っている…
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163なながえ孝子政府参考人など
今日、そのまま前向きな答弁がいただけるとも思っていないんですけれども、これはやっぱり、すごい長い取組が必要だなというか、地方が力を合わせて訴えていかないといけないのかなとは思っているんですけれども、せめて、現状を何とかしようと頑張っている自治体に向けて、自治体が独自に、こういう減免ですとか補助を実施しようとしているところもあるわけですから、それに対する財政支援など進めていくようなお考えはありますか。
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164宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
一部の自治体におきましては、委員御指摘のとおり、その地域の実情に応じて、それぞれの補助ですとか対応をしておるということは承知をしてございます。一般的な制度ではなかなか難しいその地域の特殊な事情ということもあるのかと思いますので、そういったことを我々も引き続き情報収集するとともに、こうした事例の周知には努めてまいりたいと考えてございます。
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