杉本純子 (参政党)

2026年6月10日・第221回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 23 発言)

参政党、杉本純子と申します。

国際問題に関する調査会においてこれまでの参考人の皆様からいただいた貴重な御意見を踏まえ、これから日本が取るべき外交姿勢や安全保障について、どのように自主独立した日本の姿勢を示していくべきかについて意見を申し上げます。

本調査会において重ねられてきた議論のとおり、今、世界情勢は、多極化と混沌を急速に深めております。中東におけるリスクの長期化、世界各国における緊張は、従来の国際秩序や多国間協調がこれからもしっかりと守られるのかという不安の材料となっております。さらに、軍事的な衝突だけでなく、様々な情報戦、サイバー攻撃による国家の安全保障に対する侵害も合わさり、国民を脅かす危機へとつながっているのではと強く懸念いたします。

まさに、このような激動の時代の中で日本の政治に求められることは、他国に依存せず、また今日までの平和に安住するのでもなく、自主独立の姿勢で行動していくこと、そして各国の調和を目指すリーダーシップを示していくこと、その上で得られる国益を追求すること、それこそが日本が目指すべき真の平和への道筋であると考えます。

上がらない給料と、上がる一方の物価高や税金、そして社会保険料では、もはや国民は将来に対して不安ばかりです。そんな苦しむ国民が、日々の生活において本当に豊かでもっと暮らしやすいと実感できる日本を取り戻すためにも、この国を守るのだという政治でなければなりません。

日本の外交と安全保障は、長年、日米同盟を基軸としてきました。当然、同盟関係の維持は重要ですが、その関係が、言われるがまま盲従し、日本が主体性を欠いたまま有事に巻き込まれるようなものであってはなりません。

一方で、緊迫する対中国外交についても冷静な対応が求められると思います。アメリカと中国にただ振り回されるだけの外交では、国民の命も暮らしの安定も守れません。食料安全保障の分野を見れば、食料自給率はカロリーベースで三八%にまで落ち込んだままです。そして、種子や肥料、エネルギーの海外依存を今こそ改め、農業を国策としてしっかり推進すべきだと思っております。汗水流して働く国内の生産者の所得を国がしっかりと責任を持って補償することにより、他国に命の源を握られることなく、真に自立した日本の食料安全保障の確立につながるのではと思っております。

次に、日本のエネルギー供給に直結するのが、緊迫化する中東地域の情勢です。

参考人からは、イラン情勢やホルムズ海峡の問題は我が国の原油調達に直結するため、日本は、西側諸国に単に同調するだけでなく、歴史的にイランとの間で培ってきた独自の外交関係を活用し、独自の外交カードを切るべきだと、重要な指摘がなされました。独自の外交努力によって資源の安定を確保することは、国民の電気代やガス代の負担を軽減し、暮らしやすさを支える重大な課題です。

さらに、激動するヨーロッパの現状からも我が国が学ぶべき教訓は大変多いと考えます。欧州の一部では、行き過ぎたグローバリズムや移民政策が各国の伝統的な文化や地域経済を壊し、国民の強い反感をも招いております。このようなリスクを日本は強く認識すべきだと警鐘を鳴らす声が私の元にも届いております。

さらに、二〇二五年五月、WHO総会で採択されたパンデミック協定と、その後も続く実施面の議論にもこの視点は当てはまります。公衆衛生の名の下に、国際機関の勧告や決定が、日本の主権や国民の移動の自由、医療の選択権といった基本的人権を不当に制約したり侵害することがないよう、極めて重要な態度で臨むことが重要です。日本の国民の命に関わる重大な決定を下す権利はどこまでも日本にあるべきだと考えます。

日本では、古来より異なる価値観を認め合うことを大切にしてきました。参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むということを理念としていて、日本の立場や国益を堂々と主張していきましょうと掲げております。他国に振り回されない強い日本として、また国民の命と主権が最優先に守られる日本となることを強く望んで、終わりたいと思います。

ありがとうございました。

前後のやりとり

9の発言を見る

17の発言を見る